2012年9月27日、高濃度セシウム含む「路傍の土」対策に関する意見書を、江東区長・江東区議会の全会派・江東区環境保全課に提出いたしました。2-3週間後に正式な回答をいただきますが、今後の区議会の動きにもご注目ください。 意見書（下のJPGもしくはPDFファイル）に、放射能汚染地図（早川マップ）表面・裏面、 「路傍の土」フライヤーを資料として添付し、提出いたしました。
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2012年9月27日、高濃度セシウム含む「路傍の土」対策に関する意見書を、江東区長・江東区議会の全会派・江東区環境保全課に提出いたしました。2-3週間後に正式な回答をいただきますが、今後の区議会の動きにもご注目ください。 意見書（下のJPGもしくはPDFファイル）に、放射能汚染地図（早川マップ）表面・裏面、 「路傍の土」フライヤーを資料として添付し、提出いたしました。
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時事ドットコム：地上１メートルの放射線量公表＝４県で２倍の数値−文科省
地上１メートルの放射線量公表＝４県で２倍の数値−文科省 地上１メートルの放射線量公表＝４県で２倍の数値−文科省 福島第１原発事故で文部科学省は１５日までに、地上１メートル地点で測定した３５都道府県の空気中の放射線量について公表を始めた。他の１２県も準備を進めている。測定地点が高いこれまでの方法も継続し、結果を併せて明らかにすることで線量を比較しやすいようにするという。 同省によると、これまでのモニタリングは、測定地点が地上から１．５〜８０．３メートルで、自治体により測定装置が設置される高さが異なっており、住民に影響が出やすい生活空間での線量を調査すべきだとの指摘を受けていた。 空気中の放射性物質は降雨などで地表に沈着するため、地上に近づくにつれ高い線量が測定される傾向にある。１３日午前１０時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された線量の２倍を超える数値が検出された
脱原発と電力確保のトレードオフをどうするか
関電が７月から１５％節電を求める方針を固めたことで、脱原発と電力確保が、あちらを立てばこちらが立たずのトレードオフの関係にあるという現実が浮上してきたことになります。関西への製造拠点やデータセンターなどの西日本シフトへの期待にも、突然冷水がかけられました。 国民のなかに脱原発への機運がたかまってきたことは自然な国民感情の流れだとしても、では、実際にどのように脱原発を進めるのか、政治が国民にコンセンサスを得るエネルギー政策を示せるのかどうかに、日本の経済、また国民生活にとって、極めて優先度の高い課題になってきたと感じます。 菅総理は、自然エネルギー重視への転換を打ち出していますが、脱原発にいたる過渡期のシナリオについては一切触れていません。脱原発という目標を掲げることは誰にでもできることですが、もっとも重要なのはそれを達成するプロセスです。はたして次の政治リーダーがそのシナリオを描けるのかど
原発汚染水処理能力、アレバの20倍 金沢大が粉末 毎時1000トン、東電に採用働き掛け - 日本経済新聞
金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。研究段階の成果だが、実用化すれば1時間に1000トンの水を処理でき、東京電力福島第1原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌用の浄化剤を改良した。海水中の放
ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
５月２１日、耳のない白い子ウサギを撮影した２分あまりの映像が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約１００万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。（鎌田剛） 「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん（５６）。約１８年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで２１羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第１原発からは３０キロ以上離れている。 ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。５月７日にうっすら毛が生えている状態の
放射性物質：福島の葉物野菜、出荷制限解除…一部地域で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、福島県新地町、相馬市と南相馬市の警戒区域と計画的避難区域を除く地域で生産するホウレンソウやキャベツなどの葉物野菜の出荷停止と摂取制限を解除した。放射性物質の検査で３週連続して国の暫定規制値を下回った。 ホウレンソウなどの球状にならない葉物野菜は福島第１原発の周辺地域と県北、県中地方で、キャベツなどの球状の葉物野菜は同原発周辺地域で出荷停止措置が継続している。【佐々木洋】
菅首相：自然エネ２０年代に２０％…ＯＥＣＤ演説 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ平田崇浩】菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。 日本政府が１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設して原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。 首相は基幹エネルギーである「原子
asahi.com（朝日新聞社）：拠点病院４割は２０キロ圏内＝放射能漏れで機能喪失恐れ―地元に原発抱える１３道県 - 社会
原発を地元に抱える１３道県が放射能漏れ事故に備えて指定している「緊急被ばく医療機関」の約４割が原発から２０キロ圏内に位置し、大規模な事故の場合に機能しない恐れのあることが分かった。原発周辺が避難区域に指定されると、医師や患者が病院にとどまるのが難しい。原発に近ければ患者を速やかに搬送できるが、近過ぎると施設が使えなくなるジレンマが東日本大震災で浮き彫りになった。 東京電力福島第１原発の事故では、政府が事故翌日に２０キロ圏内を避難指示区域に指定。これに伴い福島県内の緊急被ばく医療機関７カ所のうち３カ所が機能を失い、患者に速やかに初期治療を施すという本来の役割を果たせなかった。 時事通信社の調べでは、地元に原発を抱える１３道県が指定する緊急被ばく医療機関の総数は計７４カ所（高度専門治療を行う「３次機関」などを除く）。うち約４割に当たる３１カ所が原発の２０キロ圏内に位置する。福島の事故で屋内
汚染土壌浄化「ヒマワリ作戦」…復興の象徴にも : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。 ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。 収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は１％程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。
【放射能漏れ】住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。 協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。 長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。 放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、
チェルノブイリ２５年、米など処理費６６０億円 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【キエフ＝寺口亮一】チェルノブイリ原発事故から２５年を迎えるのを機にキエフで１９日に開かれた国際会議で、同原発からの放射性物質拡散を防ぐため米露や欧州連合（ＥＵ）などが総額５億５０００万ユーロ（約６６０億円）の拠出を表明した。 ウクライナ政府は爆発事故が起きた４号機を、巨大な鋼鉄の建造物で覆う計画だ。 ４号機は事故後、コンクリートで覆われ、核燃料は「石棺」の中に閉じ込められた。しかし石棺は老朽化が進み、現在も放射性物質の放出は止まらない。１８日に４号機近くを訪れると、放射線量の値は通常の２０〜３０倍の高さだった。 こうした状況の中、放射能を封じる新たな対策が必要となった。ウクライナ政府は石棺を高さ１１０メートル、幅２６０メートル、重さ３万トンの鋼鉄ですっぽり囲み、少なくとも今後１００年の安全を確保するとしている。２０１２年春にも着工し１５年の完成をめざす。 新たな放射能対策のためウクライナ
【放射能漏れ】第１原発２０キロ圏内の一時帰宅認める 枝野氏「数日中に開始」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発原子力発電所から周辺２０キロ圏内の住民の一時帰宅を認める方針を正式に発表した。滞在時間は最大で２時間程度とする。 枝野氏は「できるところから数日中に始めたい。１カ月か２カ月で一巡したい」と述べた。
【放射能漏れ】世界で「日本回帰」の動き始まる 「放射線量モスクワより低い」ロシア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。原発事故拡大防止にメド 福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上る
原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交
「原発の必要性変わらない」 佐々木・東芝社長 15年度の売上高1兆円「達成に遅れも」 - 日本経済新聞
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
「東京湾に原発作れ」 ビートたけし提言にネットで喝采
タレントのビートたけしさんの「東京湾に原発作れ」という提言が注目を浴びている。 2011年4月11日夜に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル 春の3時間SP」の収録後の発言を、同日発行のサンケイスポーツや東京スポーツが報じたものだ。 「都知事になったらよかったのに」 「福島原発の電力を首都圏が利用しているのに、原発のリスクを地方の県や人に押しつけるのはおかしい。東京湾に作って、東京の人がそれで生活したら、何も文句は出ないはず。都心は地盤が悪いとか言うけど、地震が来ればどこも同じだよ」 たけしさんのこの持論が掲載されたサンケイスポーツの記事に対し、インターネットでは、 「よくぞ言ってくれた！」「昔からこの意見に賛成」「正論だ！」 「これぐらい言わないと、みんな原発についてちゃんと考えない」 など賞賛の声が相次いだ。東京都知事選直後ということもあり、「たけしが都知事になったらよか
福島第１原発：レベル７で国際的な推進路線に冷や水も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。 「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にも関わらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。 一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要
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福島県、１５万人に３０年以上健康調査実施へ
Opinion & Reviews - Wall Street Journal