弁護士ドットコム インターネット 「マナー違反ですよね?」 電車やバスで無断撮影して晒す「私刑」横行…「スカッとした」じゃすまない法的リスク
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
日本弁護士連合会(日弁連)が10月7日に「死刑廃止」を打ち出す方針であることを受けて、死刑廃止を推進する議員連盟の会長をつとめる亀井静香衆議院議員は10月6日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、日弁連の方針について、「死刑廃止に向けた一つの大きな流れをつくると確信している」と高く評価した。 亀井氏は「日本では、残念なことに目を覆うような凶悪犯罪が発生している。国民のなかに報復感情があるのは事実だ」と指摘。一方で、「日本人は相手を許して、ともに幸せになっていこうという感情の強い」「人間同士が死を与えなくても、あの世にいけばエンマ大王がさばく」と持論を展開した。 かつて亀井氏は、警察官僚として捜査を指揮する立場だった。亀井氏によると、容疑者だけでなく、事件の目撃者などが簡単に誘導されて、取調官に同調する供述をすることがあったそうだ。そうした経験を踏まえて、亀井氏は「冤罪はかならず起
少年による凶悪犯罪が増えている――。そう感じている人が増えていることが、内閣府の調査結果でわかった。 内閣府が9月19日に公表した「少年非行に関する世論調査」によると、少年による重大な事件が増えていると感じる人は78.6%で、前回調査(2010年)より3ポイント増えた。 どのような社会環境が問題かについては、「スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が69.8%(前回比22.5ポイント増)で最も高かった。調査結果について、少年事件に取り組む弁護士はどう見ているのだろうか。星野学弁護士に聞いた。 ●少年犯罪は減少傾向にある 「現実には、少年犯罪は減少傾向にあります。それは『子どもの数の減少』という意味ではなく『発生率』も減少傾向にあります。 また、戦後からの統計によれば、少年による殺人、強姦、放火などの重大犯罪も減少傾向にあ
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
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