転職者採用、高まる賠償リスク 営業秘密漏洩の相談最多 - 日本経済新聞企業が持つ「営業秘密」の漏洩を巡る摘発が後を絶たない。転職者が不正に持ち出す事件が多く、2023年の摘発は過去2番目、警察への相談は最多だった。営業秘密の保護に向け、被害企業による損害賠償請求を容易にする改正法が4月施行された。重要情報が持ち込まれた場合の賠償リスクも高まっており、対策の重要性が増している。警察庁が11日公表したまとめによると、全国の警察が23年に摘発した営業秘密侵害事件は26
「2030年へ革新的ネットワーク」NICT ネットワーク研究所 原井研究所長に聞く 光無線100ギガ超、災害時も低遅延｜BUSINESS NETWORK
生成AIをはじめテクノロジーの発展が目覚ましいが、通信ネットワークはどうか──。2030年代に向けて「革新的ネットワーク」の実現をターゲットに掲げているのが、情報通信研究機構（NICT） ネットワーク研究所だ。世界を革新する、一体どんなネットワーク技術の研究開発が進んでいるのか。原井研究所長に、光ファイバー通信や光衛星通信などの最新動向を聞いた。 情報通信研究機構（NICT） ネットワーク研究所 研究所長 原井洋明氏 ――NICT ネットワーク研究所は「革新的ネットワーク」の実現をターゲットに研究開発に取り組んでいますね。 原井 我々の目指す革新的ネットワークとは、SDGsなど2030年代に期待される社会を実現するために、Beyond 5Gで望まれるネットワークのことです。そのために必要な要素としては、広帯域、低遅延、高信頼があり、これらを叶えるべく、光、地上系・衛星系の無線、ネットワーク
【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について発表しました。 中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。 助成対象事業者 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。 助成対象経費 サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費 ①統合型アプライアンス（UTM等） ②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） ④アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） ⑤システムセキュリティ管理製品（アク
DeNA医療データ問題が「個人情報保護法のQ＆A」改正に影響、個情委「自治体は監督責任を」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 個人情報保護委員会が3月26日、「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A」（行政機関等編）を改正し、医療データ関係者の注目を集めている。改正の背景には、DeNAの医療データ問題もある。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） DeNAの医療データ問題を意識 個情委が該当箇所を大幅加筆 「問題意識を持っていた当局がようやく重い腰を上げた。今までとはフェーズが一つ変わった」 個人情報保護委員会（個情委）事務局が3月26日に改正した個人情報保護法のQ＆Aについて、医療データ業界の関係者はそう話す。 Q＆Aの改正自体は特段珍しいことではない。それでも注目の的となったのは、「安全管理措置」やその周辺が大幅に加筆されたからだ。委託で個人情報を提供する
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