フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)が東京国税局の税務調査を受けて、2016年6月までの2年間で、約1億円の消費税の申告漏れを指摘されたことが30日、関係者の話で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額も1億円程度とみられる。メルカリのポイントはアプリのダウンロードなど各種キャンペーン時に入手でき、商品購入の際に1ポイント=1円で利用できる。関係者によると、このポイントに関する税務
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ヤフーは4月1日の新体制で川辺健太郎(43)が副社長のまま最高経営責任者(CEO)に就任、6月の株主総会後の取締役会の決議をへて社長に就任する。あらたな経営ボードに副社長職はない。両脇を固めるのは常務執行役員メディアカンパニー長の宮沢弦(36)と同コマースカンパニー長の小沢隆生(46)だ。目の前でバットを振る孫社長撤退か、起死回生のばん回策か――。2013年、ヤフーが運営するネット通販サイト
国の天才プログラマー発掘事業として知られる「未踏」の出身者が、続々と起業家として名乗りを上げている。未踏出身者3人で創業したニュースアプリのGunosy(グノシー)は昨年末に東証1部に上場。未上場で企業価値1000億円超の「ユニコーン企業」も出現した。若くして腕を見込まれた頭脳がスタートアップの世界に新風を吹き込んでいる。 ▼未踏事業 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進してきた天才プログラマーを育てるプロジェクト。2000年度から始まり約1700人を輩出。ソフトウエアの専門家が「プロジェクトマネージャー」として徹底指導する。特に優れた人材は「スーパークリエータ」に認定される。
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は26日、所有者の分からない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表した。死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した。こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに6兆円規模に上ると試算した。「所有者不明土地問題研究会」は6月、現在の持ち主をすぐに特定できない土地
KDDIは2017年8月2日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で実績のある通信ベンチャー企業であるソラコム(東京・世田谷)を子会社にすると発表した。1日に同社の発行済み株式を取得する株式譲渡契約を締結。8月下旬をめどに連結子会社化する。ソラコムはIoT領域のベンチャーとして2014年11月に創業されたばかりの、わずか40人程度の会社だ。データ通信サービス「ソラコムAir」は、同社の各種
【NQNニューヨーク=森田理恵】ソフトバンク・グループがメッセージアプリを運営する米スラック・テクノロジーズに総額約2億5000万ドル(約280億円)を出資するもようだ。米ブルームバーグ通信が26日、関係者の話として報じた。ソフトバンクは米有力ベンチャーキャピタル(VC)のアクセル・パートナーズなどと共同で出資するようだ。スラックの企業価値を50億ドル超と見積もっているという。スラックは
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