宇宙飛行士がサバイバル訓練 必ず生還するために | NHK | WEB特集米田あゆさんと諏訪理さん。 2023年、宇宙飛行士の候補者に選ばれた2人。 日本人として初めて月へ行く可能性がある。 その2人が1年半に及ぶ厳しい基礎訓練を経て、宇宙飛行士として「正式認定」された。 なかでも特に過酷だったのが、自衛隊の協力のもとで行われたJAXAの「サバイバル訓練」だ。 訓練を通じて見えてきた、それぞれの課題とは。 （科学・文化部記者 加川直央）
笑い飯 哲夫さん「子どもが賢くなるのが儲け」塾経営のわけは | NHK
人気お笑いコンビ「笑い飯」の哲夫さん。 漫才師としてお笑いの第一線で活躍を続けるかたわら、実は10年前から子ども向けの「学習塾」を“密かに”経営してきました。 ただ、「ええことしている感が出たらやばい」と、最近まで公にしてきませんでした。 哲夫さんはなぜ塾を経営しているのか？ 教育にかける思いを聞きました。 （大阪放送局 ディレクター 鍋田勇輔） M-1の優勝賞金 元手に“塾”開校 「笑い飯」は2010年の「M‐1グランプリ」のチャンピオン。 哲夫さんと相方の西田幸治さんが交互に連続してボケあう「Wボケ」というスタイルが人気で、「奈良県立歴史民俗博物館」や「鳥人」という独創的なネタは、お笑いファンの間で今でも語り草となっています。 そんな哲夫さんが2014年から経営する大阪・淀川区の学習塾を訪ねました。 開校資金には「M-1」の優勝賞金を充てたといいます。 哲夫さん 「（事務所の）社員さん
東京大学 文理融合の5年制教育課程創設へ“世界水準の研究を” | NHK
東京大学は、国際的な競争力を高めるため2027年秋に新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。文系と理系を融合した学部4年と大学院修士1年で、地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指すとしています。 東京大学は、世界水準の研究や地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指して、2027年秋に「カレッジ・オブ・デザイン」という名前で、新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。 文系と理系を融合した学部4年・大学院修士1年の5年間で、学生自身がテーマを選定したうえで気候変動や医療、教育などさまざまな分野を横断的に学べるようにするとしています。 定員は1学年100人程度で、半数ほどは海外からの留学生となることを想定し、授業はすべて英語で行うとしているほか、1年間は留学や企業でのインターンシップなど学外の学びを課すことも検討しています。 新課程の学生は秋入学で募集する方針で、多様性
ソフトバンクとエヌビディア AI新技術実用化の業界団体設立へ | NHK
携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアが、携帯電話の基地局を活用してAIの処理を分散させる技術の実用化に向けて、新たな業界団体を設立することがわかりました。 通信大手のエリクソンやノキアなど世界のおよそ10社が参加し、技術の世界標準化を目指します。 関係者によりますと、ソフトバンクとエヌビディアは新たな業界団体を近く設立し、携帯電話の基地局を活用してAIの処理を分散させる技術の実用化を目指します。 分散化によって大規模なデータセンターを介さずにAIの処理を行い、スマートフォン上で高度なAIのサービスを提供できるとしています。 新たな業界団体の名称は「AIーRANアライアンス」で、通信大手のエリクソンやノキアなどあわせて世界のおよそ10社が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。 一方で、基地局にAIの機能を置くことで複数の基地局の制御を自動化し、通話や通信が特定
経済安保 セキュリティークリアランス制度創設へ 提言まとまる | NHK
経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。 政府は「セキュリティークリアランス」の制度の創設を目指して、去年2月から有識者会議で検討を進めていましたが、17日に制度の骨格に関する提言がまとまりました。 提言では、 ▽制度の対象とすべき重要な情報として、サイバー対策や、物資などの供給網＝サプライチェーンに関する情報などを候補に挙げたうえで、 ▽これらを取り扱う人の信頼性を確認するため、本人の同意を前提に一元的に調査を行う新たな機関の立ち上げが必要だと指摘しています。 また、 ▽重要情報を漏えいした場合の罰則を設けるべきだとしています。 一方で、 ▽信頼性を確認する
基幹インフラの設備導入 政府が事前審査へ サイバー攻撃防止で | NHK
経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ
「オープンRAN」に注目 携帯電話の基地局ネットワーク | NHK
スペインで開かれている世界最大級のモバイル関連の展示会では、携帯電話の基地局のネットワークを低コストで作る「オープンRAN」という新たな取り組みが注目され、日本のメーカーも売り込みに力を入れています。 スペイン・バルセロナで2月27日から3月2日まで開かれている展示会には、世界各国から2000社以上が参加し、高速・大容量の通信規格、5Gを活用した最新の機器やサービスが披露されています。 展示会では、日本の企業が開発を進めてきた、通信に欠かせない基地局のネットワークを低コストでつくる「オープンRAN」が注目されていました。 これは、複数のメーカーのアンテナや無線装置などの機器を組み合わせる取り組みで、それぞれのメーカーが得意とする機器を作るためコストが下がるだけでなく、幅広いニーズに対応できる利点があるといいます。 現在、基地局をめぐっては、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するのが
NTT 高速大容量の次世代通信ネットワーク 来年3月 一部実用化 | NHK
NTTは、最先端の光技術を使って消費電力を抑えながら、現在のインターネットよりもはるかに高速で大容量のデータを伝送できる次世代の通信ネットワークを来年3月から一部で実用化することになりました。 これは、NTTの島田明社長が14日都内で記者会見して明らかにしたものです。 一部で実用化されるのは「IOWN」と呼ばれる通信ネットワークで、あらゆるモノを最先端の光技術で結ぶことを目指しています。 現在のインターネットを支える通信インフラは、光信号から変換された電気信号によってデータなどが伝達されていますが、エネルギーのロスやデータ通信の遅れが課題となっていました。 新しいネットワークが完全に実現すれば、消費電力を大幅に抑えながら、はるかに高速で大容量のデータを伝送できるとしています。 これに先立つ形でNTTでは、来年3月から通信の遅れを200分の1に抑えた専用回線のサービスを始め、ロボットを使った
“ログソフト”に深刻なぜい弱性 IPA 早急な対策呼びかけ | NHKニュース
世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構＝「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる
横浜 カジノ含むIR施設 参入事業者公募で2グループが審査通過 | NHKニュース
横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、市が参入を希望する事業者の公募を行った結果、海外のカジノ事業者を中心とする2つのグループが資格審査を通過したことが分かりました。 横浜市は、横浜港に誘致を目指すIRについて、ことし1月に募集要項を公表して施設の設置・運営を行う事業者を公募したところ、31日までに2つのグループが市の資格審査を通過したことをホームページで明らかにしました。 関係者によりますと、審査を通過したのは、海外のカジノ事業者を中心とするグループで、 ▽シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」と、ゲームやパチンコの大手メーカーの「セガサミーホールディングス」、それに鹿島建設の3社で作るグループと、 ▽中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と大成建設で作るグループです。 横浜市に本社を置く企業も応募していま
横浜市のIR誘致 是非問う住民投票に必要な署名数 大幅に超える | カジノ含むＩＲ法 | NHKニュース
横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は、住民投票の請求に必要な数を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにしました。 横浜市は横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体は、是非を問うために住民投票を実施すべきだとして、4日までの2か月間の日程で署名活動を行っています。 4日、横浜市中区で最後の署名活動が行われ、団体は4日朝までに住民投票の請求に必要な、およそ6万人を大幅に上回る15万6445人の署名が集まったことを明らかにしました。 団体の共同代表の藤田みちるさんは「もう一度、市民の声を聞いてくださいという思いで、署名を集めてきました。ぜひ、ゼロベースから考え直していただきたい」と述べました。 今月13日に、署名を選挙管理委員会に提出することにしていて、必要
ＤｅＮＡ 501億円の赤字転落 会長と社長が役員報酬返上 | NHKニュース
ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落しました。業績の悪化を受けて南場智子会長らが役員報酬の一部を自主返上します。 一方、最終的な損益は、前の年の80億円の黒字から501億円余りの赤字に転落しました。 これは、国内のスマートフォン向けのゲームの売り上げが振るわなかったほか、過去に買収したアメリカのゲーム関連企業の資産価値を見直して、多額の損失を計上したことが主な要因です。 この時期の最終赤字は、ディー・エヌ・エーが2005年に東京証券取引所に上場して以来初めてで、業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人は、役員報酬50％を３か月間、自主返上します。 守安社長は５日、記者団に対し「実力ベースで赤字となり、責任を感じている。ゲーム事業の稼ぐ力が落ちて大きな損失につながったが、来
「カジノ管理委員会」来年１月７日設置 政令を決定 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の１月７日に設置する政令を決定しました。政府は５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。 政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年１月７日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。 カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。 施設を整備する地域は、全国で最大３か所とされていて、観光庁は、８つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ | NHKニュース
政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
世界で開発競争「量子コンピューター」 東大が新技術 | NHKニュース
離れた物質の間で情報を瞬時に移動させる「量子テレポーテーション」と呼ばれる技術を利用して、新型の量子コンピューターの開発に取り組んでいる東京大学の研究チームが心臓部となる回路を開発したと発表しました。世界的に開発競争が進む量子コンピューターの小型化などが期待できる新技術として注目されます。 「量子テレポーテーション」は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で使える技術で、これを量子コンピューターに応用するには「量子もつれ」という特殊な物理現象を作り出す回路が必要でした。 これについて研究チームは光の粒を鏡で反射させるなどの工夫で１つの回路で1000個以上の「量子もつれ」の状態を作り出し、さまざまな計算が可能なループ状の回路を作ることに成功したと発表しました。 スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」はカナダやアメリカ、日本などの企業や研究機関がさまざま
News Up なぜ？東大生の“官僚離れ” | NHKニュース
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
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