【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。
床で寝て、人力で登録８０万件 検索エンジン草創期語る：朝日新聞デジタル
スマートフォン一つあれば、いつでもどこでも、１３０兆を超えるウェブページにアクセスできる――。いまやインフラのひとつとも言える検索エンジン。その開発・発展の積み重ねは、平成の歴史そのものだった。
信頼したメールの主はハッカー データ盗まれＮＥＭ流出：朝日新聞デジタル
仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から２６日で１年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。 捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。 ２０１７年７月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その２カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのＮＥＭのお披露目の場として使われていた。 同社社員たちは、この人物と…
のぞみに「拳銃持った人」通報…実は私服警官、列車遅れ：朝日新聞デジタル
２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
中国ＩＴ大手のテンセント「日本企業のビジネスに貢献」：朝日新聞デジタル
中国で無料通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を展開する騰訊（テンセント）はアジア最大級のＩＴ企業だ。来日した海外部門担当幹部のベニー・ホー氏（３６）が１９日に朝日新聞の取材に応じ、「日本企業の中国人向けビジネスに貢献できる」と語った。 ――騰訊の競合他社と比べた強みは何ですか。 「いま、中国の人口約１４億人の５３％がインターネットを使い、うち７８％はスマートフォン経由。そのネット接触時間の５５％を我々が占めている。微信だけで月に１０億人が使っているという規模が他社と大きく違う。決済やオンラインゲーム、ニュースサイトなど、微信以外の多くのサービスでも中国でシェアトップを占めている」 ――今回の来日は、中国の消費者向けビジネスを強化したい日本企業へのサービスの売り込みが狙いだそうですね。 「騰訊が日本企業へのアプローチを強化したのはここ１年ほど。中国の消費者向けに広告を出そうと考えている日本
素数ゼミ、２２１年に１度の交雑確認 大発生の謎に迫る：朝日新聞デジタル
米国で１３年か１７年ごとに大量発生する「素数ゼミ」が、周期の異なる種間で交配していたことを、京都大などの研究チームが遺伝子解析で突き止めた。素数である１３と１７の年周期をもつ種が出会うのは、最小公倍数の２２１年に１度しかないが、交配の痕跡が残されていた。周期の謎に迫る手がかりになるという。 英科学誌ネイチャーの関連誌に発表した。素数ゼミは、米東部などで大量発生する７種がいる。１３年と１７年のいずれかの周期で発生を繰り返すが、地域によって発生のタイミングが異なり、ほぼ毎年米国内で大量発生が起きている。集団間の競合を避けるために、出会うタイミングが少ない素数周期で進化したとする説があるが、詳しい理由は解明されていない。 研究チームは、７種を４個体ずつ集めてそれぞれの遺伝子の一部を分析。１３年ゼミと１７年ゼミが過去に交配したことを示す、交雑の形跡が初めて確認できた。 交雑でできた子孫は、発生周期
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
中国、国内ネット３社に罰金 体制批判抑え込む狙い：朝日新聞デジタル
中国ネット管理部門は国内でＳＮＳや掲示板サービスを提供する代表的企業である騰訊（テンセント）や百度（バイドゥ）など３社について、情報管理が不徹底だとして罰金処分にした。内輪で対話を楽しむ「グループチャット」などへの監視も強化する。共産党大会を来月に控え、体制批判を徹底的に抑え込む狙いがありそうだ。 中国メディアは２５日、６月に施行されたインターネット安全法に基づき、ＩＴ大手の騰訊、百度、新浪が罰金処分を受けたと報じた。みだらな内容やデマを放置したとしている。 騰訊が運営する「中国版ライン」の微信（ウィーチャット）は月約９億人、新浪の「中国版ツイッター」、微博（ウェイボー）は月約３億６千万人が利用するだけに波紋は大きい。 また、国家インターネット情報弁公室は１０月から、微信などの「グループチャット」でも、不適切な内容があれば企業だけでなくグループを作った人の責任を問える規定を導入する。法律に
雄と雌「逆転」の虫を発見、日本人らにイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が１４日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は１１年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約３ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは２０１０年以降に新種として登録された
稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在 「政務」理由に：朝日新聞デジタル
九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…
土地２割、所有者不明か 相続登記進まず 法務省調査：朝日新聞デジタル
法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放
「この世界の片隅に」あれ？完成版と違う…客指摘で発覚：朝日新聞デジタル
ヒット中のアニメ映画「この世界の片隅に」（片渕須直監督）を上映している青森市の映画館で、配給元の手違いのため、約１カ月半にわたって最終完成前のバージョンが上映されていたことがわかった。完成版との違いは背景の一部や色合いの違いなど。別の映画館などで何度も鑑賞したファンが気付いたという。 最終完成前のバージョンは、青森市古川１丁目の映画館「シネマディクト」で、昨年１２月３０日から今年２月１４日まで上映されていた。ストーリーはほとんど変わらないが、完成版の背景に描かれている鳥や花の絵がなかったり、エンドロールに流れる絵の数が異なっていたりしたという。 配給元の東京テアトルなどによると、昨年１２月１７日の上映開始後、音声の不具合があったため、スペアに交換したつもりだったが、それが最終完成前のバージョンだった。繰り返し鑑賞したというファンが別の映画館との違いを見つけ、ツイッター上で片渕監督に「違うバ
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
アマゾン、読み放題始まる 和書は１２万冊、月９８０円：朝日新聞デジタル
通販大手アマゾンジャパンは、電子書籍を月額９８０円（税込み）で読み放題とする新サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル） Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」を３日から始めると発表した。和書約１２万冊、洋書約１２０万冊が一度に１０冊までダウンロードできる。 会員登録をした上で、電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ」や同端末のアプリを取り込んだスマホ、タブレットなどで利用できる。手元に保存できるのは１０冊までで、読み終えるなど利用を終了した分だけ、新たにダウンロードできる。同社によると、講談社や小学館、文芸春秋、新潮社など国内数百社が電子書籍を提供。小説やビジネス書など約８万冊、雑誌２４０誌、コミック約３万冊をそろえ、ダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部が配分される。刊行から一定期間経ったものが多く、アマゾンジャパンは「新刊は多くないが価値あるラインナップをそろえた」とする。 アマゾンは米国で２０１４
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身：朝日新聞デジタル
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満
任天堂、映画事業に参入へ 「マリオ」などアニメ化検討：朝日新聞デジタル
ゲーム機大手の任天堂が映画事業に参入するため、世界の複数の制作会社と提携交渉をしていることがわかった。映画事業でキャラクタービジネスを強化し、ゲーム人口の増加を狙う。数年後には「スーパーマリオブラザーズ」など人気ゲームが題材の３Ｄアニメが見られるかもしれない。 君島達己社長が朝日新聞の単独インタビューに答えて明らかにした。任天堂はこれまで、キャラクターを使う権利を制作会社に与え、使用料を得る形で映画づくりにかかわってきた。君島社長は「できるだけ自分たちでやっていきたい」と述べ、単体で成り立つビジネスにしていく方針だ。 日本だけでなく米国など世界市場を意識しており、第１作は２～３年後の完成をめざす。映画だけでなく、家庭向けビデオ作品を世界各国で販売することも検討しているという。 作品の内容は明らかにしていないが、「マリオ」や「ゼルダの伝説」の主人公「リンク」など、世界で人気の高いゲームのキャ
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
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ＤｅＮＡ南場オーナー、新潟で観戦 好調チームにご満悦：朝日新聞デジタル