安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 先日、大好評のうちに最終話を迎えたTVアニメ「ゆるキャン△」（原作：あfろ／芳文社・まんがタイムきららフォワード）。その世界観や美麗な背景、キャラクターの心情のていねいな描き方、秀逸な音楽などあらゆる面で評価がとても高く、アニメファンのみならず多くの方の心に残ったことだろう。 今回は、そんな大ヒット作品を創りあげた京極義昭監督に、放送前に続くインタビュー第2弾を実施。最終話まですべてオンエアされた今だからこそ話せる制作の裏話をたっぷりとうかがった。アニメ本編を振り返りつつ、ぜひ込めた想いやこだわりを感じていただきたい。 ⇒ 放送前に実施した京極監督へのインタビュー第1弾はこちら ⇒“爽やかさ”“ゆるさ”で作品を彩る！ TVアニメ「ゆるキ

ぼくはスラップ訴訟に敏感だ。なぜならジャーナリストで大学客員教授という人（DND出口俊一氏）から仕掛けられて闘った経験があるからだ。当初、なぜ出口氏がEM菌への批判者に異常とも見える攻撃をするのかは謎だった。後で出口氏が「EM研究機構顧問」だったことがわかった。 この裁判はぼくの完全勝利で終わったが、経緯は、『ドキュメント スラップ名誉毀損裁判　EM菌擁護者と批判者の闘い』　左巻健男著  にまとめておいた。 A5 表紙込20ページ　200円(税抜) http://ankokudan.org/d/d.htm?detail099-detailread-j.html さて、そんなぼくのところに、五本木クリニック院長桑満おさむさんから、ハイドロ銀チタンのマスクを「研究中と称する信州大学の医学部の教授に「ブログを削除しろ、じゃないと次のステージに行くよ」とメッセージが来ています。」と連絡があった。

アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向

東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。