＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ ポスト・コロナ社会をめぐる議論が始まりつつある。鍵となるのはオンライン化をめぐる新しい格差だろう。 この数カ月で人々の身体感覚は大きく変わってしまった。かつて集まることは価値だった。いまや身体的接触そのものがリスクとみなされている。その結果世界中で力を強めているのが「社会活動の多くはオンラインで代替でき

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。

【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも

緊急事態宣言が発令され、3週間が経とうとしている。外出自粛や施設の使用制限、催し物の制限が要請されているところである。みんなが多大な我慢を強いられている状況であるが、感染者の急増や地方都市への拡大を抑制していくためには現段階ではこの方法しかない。感染者を減らすことに成功しても、この新型コロナウイルス感染症はなかなかの強敵であり、効果的なワクチンや治療法が開発されない限り、そして世界のどこかで流行している限り、再流行のリスクからそう簡単に免れられそうもない。残念ながら「新型コロナウイルス発生"前"」と同じような生活は当分難しそうである。年単位の我慢を覚悟しなければならない。 一方で、社会には経済活動が不可欠である。効果的な対策を持続的に行うには、公衆衛生インパクトと社会・経済へのインパクトのバランスが最適化された対策への移行が必要である。新しいウイルスなのでまだ分からないことがたくさんあるの

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

篠田麻里子、背中パックリ私服&スッピンで銀座へ「背中のライン綺麗」「すれ違ったら二度見しちゃうし、釘付けになってしまう」とファン絶賛

私の言葉が過ぎました。 本当に申し訳ありません。 高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします。 目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました。… https://t.co/YU2IBDKCNz

どういう心理なの？ 緊急事態宣言が出されてからも不要不急とされている用事 （例えば、休みの日に外食に行ったり、デートしたり、遠出したり） を自粛しない人はたくさんいるだろうと予想はしていた。 案の定ニュースでもそうした人々のことが報道されている。 だけど、twitterで不要不急のお出かけしてますアッピールする人がこんなにいるなんて思ってなかった。 わざわざ探している訳ではなく、タイムラインに流れてくる。 自分は仕事柄、Twitterでエンジニアの人とかを多くフォローしている。 こんなにモラルの欠如した人がこの業界に多数いるなんて、と思った。 まあこの「モラル」というのも、自分が基準なので、世間一般のそれと照らし合わせるとずれてるのかもしれないが。。。 百歩譲って、どうしても我慢できなくて外食しちゃったりお出かけしちゃったりしてしまったのはしょうがないとしても（自分からすると？だが）、 な

安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討

新型コロナウイルス感染症の国内での流行が続いています。 小児は国内では感染者数が少なく、重症化が少ないと言われています。 小児は新型コロナに感染しても本当に問題ないのでしょうか？ 小児の新型コロナ感染者は少ない中国での約45000人の感染者の年齢分布（中国CDCのデータより）こちらは中国での約45000人のデータから見た新型コロナ患者の年齢分布です。 20歳未満の患者が明らかに少ないことがおわかりいただけるかと思います。 「そうか・・・中国の一人っ子政策もついにここに極まったか・・・」と思われるかもしれませんが、そうではありません。 中国の人口分布と中国での新型コロナ感染者の年齢分布との比較（中国CDCのデータより筆者作成）中国の人口分布を見ると、20歳未満の人口もそれなりにいることが分かります。 しかし、一方で感染者は圧倒的に少ない・・・。 この傾向は中国だけではありません。 日本での新

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。