日立ソフトは7日、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と改正省エネ法への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供すると発表した。 日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)は、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と「エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法」(改正省エネ法)への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供する。 2010年4月から全面施行された改正省エネ法により、事業者全体(本社、工場、支店、店舗、営業所など)の年間のエネルギー使用量合計が 原油換算値年間1500kl以上の場合、事業者は届出が義務化されている。また、届出対象の事業者は、管理基準に基づき毎月のエネルギー使用量を記録、 保管し、定期報告書の作成・提出義務も生じる。 そこで同社では、複数拠点のエネルギー使用量などを、インターネッ