グーグルが企業向けに提供するサービスや製品の存在感が高まっている。今年に入って、ITベンダー各社が相次いでGoogle Appsの販売代理店契約をグーグルと締結。「クラウド時代の有力商材」といった声が販売代理店から聞こえてくる。一方、大手メーカーは参入に対して慎重な姿勢を崩さない。 「セミナーを告知すると、すぐに満席になる」（三井情報の門井達也 営業統括本部営業企画部営業推進室マーケティングマネージャー）、「Google Appsの顧客企業が急増しており、来春までに100社を超えるのは間違いない」（富士ソフトの間下浩之 営業本部副本部長）──。グーグルの企業向けサービスや製品を販売するITベンダーからは、こんな話が聞こえてくる。 グーグルが「企業向け」と定義するサービスや製品は大きく四つある。（1）社内情報を検索するための「Google 検索アプライアンス」と小規模向け検索アプライアンス「

期待と現実の間には大きなギャップ 連載「SMBのためのSaaS利用術」第3回となる今回は「基幹系システム」を取り上げる。基幹系システムとは「財務会計／管理会計」「人事管理」「給与管理」「販売管理／購買管理」「生産管理」といった企業活動の根幹をなす業務システムを指す。基幹系システムは歴史が古く、それぞれの企業で独自にシステムを開発する流れがオフコン時代から根強く続いている。そのためパッケージを中心として普及したグループウェアなどの情報系と比較すると、SaaS活用には向かないといわれることが多い。 その一方で、ユーザーの期待は高い。図1は年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業に「今後SaaS形態での利用を検討したい業務システムは何か」を尋ねた結果だ。すべての業務システムの中で基幹系システムが最も高い値を示していることが分かる。 図1●今後SaaS形態での利用を検討したい業務システム《ク

米Forrester Researchは新しい報告書において、クラウドベースのサービスを検討する際は慎重になるよう、企業に促している。早くから採用した企業は、自社のデータがどこにあるのか分からない、サービスを変更すると決めた場合データがどうなるのか分からない、サービス事業者が顧客のプライバシーをどう守ってくれるのか分からないといった、多くの障壁に突き当たっている。 Forresterの報告書「How secure is your cloud?」（そのクラウドはどの程度安全か）によると、クラウドベースサービスを検討する企業は、サービス事業者と契約する前に、セキュリティ、プライバシー、法的問題についてはっきり理解しておく必要がある。情報セキュリティとコンプライアンス上の優先事項についてチェックリストを作成し、組織的ニーズをクラウドサービス事業者のポリシー／手順と照らし合わせるよう、企業に促して

CRMは企業でどれほど利用されているのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanが2008年2月に発表した「国内ITソリューション市場 2007年の分析と2008年～2012年の予測」によると、CRM市場の2007～2012年のCAGR（年間平均成長率）は6.0％で、2012年には6245億円の市場規模に達するという。SaaS型CRMの台頭で注目度が高まっているのは事実だが、一方で日本では自社開発したCRMを利用している企業も多いと聞く。 そこで、TechTargetジャパンは、2007年12月末から2008年1月末にかけて読者を対象に「CRM利用動向調査」を実施した。これに対して81件の回答が寄せられ、現在の導入状況、導入検討中の企業が検討しているアプリケーションと導入の目的など、興味深い結果を得ることができた。 現在のCRM導入状況 まず、読者が所属する企業のCRM導入状況について

中堅企業は大企業や中小企業に比べ、SaaS（Software as a Service）を積極的に取り入れていることが、新しい調査で明らかになった。安価な手段を通じて急成長したいと願う意欲を示すものだ。 「SaaSはコストを抑えながら企業の能力向上のペースを速める手段だ。ここに位置するのが中堅企業だ」。調査を実施した米コンサルティング会社Saugatuck Technologyのマネージングディレクター、ブルース・ガプティル氏はこう解説する。 「中堅企業は成長のために投資したいと思っている。そこから今、何が得られるのか」 SaaSの完全導入比率が最も高いミッドマーケットに対し、巨大組織ではITの規模と構造故にもっと柔軟なテストができるとガプティル氏は言う。大企業のIT部門なら、プログラムを特定分野または部局のみに限ってテストするゆとりがある。一方、小規模企業ではITにそれほど力を入れること

不況下で企業が大掛かりな設備投資に二の足を踏む中、アップグレードが必要なデータセンターのアウトソーシングは、SMB（中堅・中小企業）のCIOにとって魅力的な選択肢かもしれない。しかし不況であろうとなかろうと、確固としたデータセンター戦略がまず何よりも優先されるということが、何人かのIT責任者を取材して得た結論だった。 オンラインオークションを手掛ける成長企業PropertyRoomのデイブ・バンクスCTO（最高技術責任者）は、カリフォルニア州ミッションビエホの本社近くにあるSavvisのコロケーション施設にスペースを借り、PropertyRoomのバックエンド業務を担うITインフラを運用している。2003年にバンクス氏が同社入りした当時、会社は既にサーバを保有しており、それを利用するのは理にかなっていた。機能強化や修理が必要になれば、同氏が自分で中身を詰め替えて手を加えることが可能だ。 し

データセンターサービスはアウトソーシングすべきか否か、それが問題だ。自社独自のデータセンターを保有・管理する方が崇高なのか、それともこのようなサービスはアウトソーシングした方がいいのか。人生において直面する真に興味深い問題は大抵がそうだが、答えは「状況次第」といえる。 「状況次第」とは？　これは答えを逃げているようにも思える。どうして単純にイエスかノーで答えないのか。なぜなら、実に幅広い要素によって答えが変わってくるからだ。そうした疑問と選択肢を整理するに当たり、わたしの「Purpose Alignment Model」が役に立つ。 このモデルについては「ERPプロジェクトのコストと時間を半分に減らす方法」でも触れたが、もう一度紹介しておくと、Purpose Alignmentではデータセンターのアウトソーシング（あるいは事業上のどんな意思決定についても）にまつわるビジネスプロセス、アクテ

新日鉄ソリューションズは，東京都23区内に4カ所，福岡県北九州市に1カ所，データセンターを持つ。中でも最新の「第4DC」（東京都江東区，写真1）は，同社のクラウド基盤サービス「absonne（アブソンヌ）」の中核センターという位置付けだ。absonneは，ストレージやネットワークを複数のユーザーで共有可能にし，必要なリソースを動的に割り当てられるようにしたクラウド・コンピューティング・サービス。リソースの共有化などにより，「システム基盤を自ら構築して運用する場合に比べて，absonneなら5～7年間のトータル・コスト（TCO）を20％削減できる」（ITインフラソリューション事業本部 営業本部 副本部長 大坪武憲氏）という。 初期コストを抑えられる料金体系 absonneに合わせたシステムの設計・構築は，原則として同社が請け負う。アプリケーションの内容とサービス・レベルをユーザーごとに決め，

プロックスシステムデザインのデータセンターは，自社施設ではない。東京都江東区のデータセンター・ビル内に専用区画を持つ。ラック数は2009年5月末現在で90。通信回線や設備などを適宜見直すことで，コストを抑え，柔軟性の高いサービスを低価格で提供している。 安いと感じる価格帯のサービスを提供 同社が目指すのは「初めて利用する人にとって，敷居の低いデータセンター」。同社の野村多聞氏（取締役 IXENT事業本部長）は「求められる設備はすべて備えた上で，通信料金を含めて安いと感じる価格帯のサービスを提供している」と説明する。一般に新規のWebビジネスは，開始当初のトラフィックが少ないもの。そこで，1/4ラック単位で契約する「IXENTエンタープライズ コロケーション」では，データ転送量によって回線使用料が決まる従量制を採用している。 小規模向けのハウジング・サービスで，1/2ラック単位で契約する「1

ライブドアのデータセンターがあるのは，東京・新宿の歌舞伎町近く。東新宿駅（都営大江戸線，東京メトロ副都心線）から徒歩1分と，交通アクセスは良好だ。典型的な都心型のデータセンターである。 同社は2000年4月から足かけ10年にわたりデータセンター事業を手掛けており，国内では老舗の部類に入る。ただし運営しているデータセンターは1カ所のみで，その規模はそれほど大きくない。規模を拡大してこなかったのは，熟練したITエンジニアがいるという強みを生かし，手厚い運用保守サービスを提供するためである。 6人以上の運用保守スタッフが常駐 特徴的なのは，24時間365日，休日や夜間でも6人以上の運用保守スタッフが常駐し，トラブルに素早く対処する体制を整えていることだ（写真1）。同社の伊勢幸一氏（執行役員 Chief Technical Architect 情報環境技術研究室長）は，「リーダー・クラスの熟練エン

写真1●データセンターは広い敷地を生かした平屋建て（鉄骨造）。グループ資産活用のコスト削減効果を利用料金に還元した 旭化成ネットワークスは2004年8月から，旭化成発祥の地である宮崎県延岡市にデータセンターを稼働させている。サーバー・ルームの総面積は800平方メートル。ラックは約400台収納可能だ。 最大の売りは，「都心部に比べて安いサービス料金を実現した」（旭化成ネットワークスサービス企画・営業部 部長 天沼宏幸氏）こと。1ラック当たりの利用料金は，最低月額12万円である。「契約内容によっては，月当たりの利用料金を都心のデータセンターの半額程度に抑えることも可能だ」と天沼部長は語る。その安さから，バックアップ用のデータセンターを探している企業からの引き合いが増えているという。 低料金を実現できた理由は，グループの資産を活用したこと。敷地は旭化成グループが保有する土地で，電力は同グループが

都心にありながら，自然災害に強い─。NECネッツエスアイは，データセンター「Strategic Internet Data Center（S-iDC）」を開設するに当たり，そんな立地の場所を探したという。 その結果，選んだのが，JR山手線のとある駅から徒歩10分の建物（詳しい場所は非公開）。大きな河川が近くになく，武蔵野台地という固い地盤の高台にあるので，洪水や地震に比較的強い。さらに免震構造なので「阪神・淡路大震災クラスの地震にも十分耐えられる」（NECネッツエスアイ SI＆サービス事業本部 ICTソリューション推進本部長 平勝文氏）のが自慢だ。 前室のカメラ監視で「共連れ」を防止 S-iDCでは，自然災害対策だけでなく，情報セキュリティにも力を入れている。 利用者が入退館するときには，S-iDCのスタッフが社員証や免許証などの身分証明書によって本人確認を行う。その上で館内において，各種

写真1●データセンターのラックの前でポーズをとる高橋佑至氏（代表取締役）。同社はUNIXベースのウイルス対策ソフト「Dr.WEB」（右側）を提供するなど，セキュリティ技術にも自信を見せる ネットフォレストのデータセンターは横浜にある。老舗のインターネット接続事業者（ISP）である，かもめインターネットでWebシステムを開発していた高橋佑至氏（代表取締役，写真1）をはじめとするスタッフが，“トータル・サービスで顧客を支援したい”と分社・独立して2000年に創業した。 同社は独自にAS（autonomous system）番号を取得しており，利用者は，キャリアを自由に選択できる。ただし，通信事業者との契約はネットフォレストが結ぶため，ユーザーはその名義を借りて利用する。耐震設備，空調設備，災害・停電対策，防犯対策などを備えたKDDIのデータセンターを一部改築して拠点とし，ハウジングのサービスを

ハイパーボックスが事業を開始したのは1996年。米国の大手ホスティング・サービス・プロバイダの国内パートナーとしてホスティング・サービスを展開し，その経験とノウハウを生かす形で，2007年から「BTO型ハウジングサービス blue Case」を独自にスタートさせた。 BTO型というのは，ラック・レンタルの単位，帯域回線のタイプ，オプションを選択肢の中から選んで自由に組み立てることができるという意味。データセンターの設備は西新宿にある大手データセンターの施設を利用しており（写真1），セキュリティ・カード，指紋認証など最新のセキュリティ設備の中でサーバーを運用している。 アナログなサービスこそ重視 同社のハウジング・サービスの特徴の一つは柔軟性。例えば，1Uサーバー1台分のスペースから契約できる。さらに，利用者がサーバーに必要なソフトをインストールした上で納入すれば，サーバーの設置，電源やLA

テック・インデックスには，めざす企業像がはっきりある。「ナンバーワン・モバイル・プラットフォーム・プロバイダ」がそれで，付加価値を持ったデータセンターのサービスを提供するために，SaaS/ASPアプリケーション，法人向けモバイル化支援，ビジネス・コンサル・共有サービス，機器販売，ソフト販売など多岐にわたるビジネス・メニューを提供している。 追加料金なしでラックの収容ニーズに対応 データセンターの拠点は新宿御苑の近くにある。同社の施設ではないが，同じ施設を利用しているに事業者のうち，その中にオフィスを構え，スタッフが24時間常駐してサービスを提供しているのはテック・インデックスだけだ。 サーバー・ルームにはドアを設け，コールドアイルに冷気をトラップ。効率的な冷却を実現する新型ラック「CCCM」(写真1)を設置している。いずれもデータセンター施設のもので同社固有の設備ではないが，同社独自のメニ

日立情報システムズでは，顧客のシステムを運用するサービスを「アウトソーシングサービス」と称している。創業当初から展開している基幹ビジネスで，約50年の歴史を誇る。現在では東北から九州まで日本全国に複数のデータセンター拠点があり，単にスペース貸しではない，システム開発からデータセンターへのサーバー設置，日々の運用までをワンストップで提供可能なマネージド・サービスとして展開している。 仮想統合で運用品質を向上できる 同社のアウトソーシングの最大の特徴は，なんといっても「センター仮想統合」だ。これは複数のデータセンターの稼働を，あたかもそれが一つのデータセンターであるかのように1カ所から監視し，リモート運用するというもの（写真1）。 同社の安周宏氏（アウトソーシングセンタ事業部 運用技術開発本部 本部長）は「顧客の立場を第一に考えて，センター仮想統合を運用している」と語る。「一つのデータセンター

NTTPCコミュニケーションズは2009年2月から，最新のデータセンター「門前仲町データセンタ」の本格運用を開始した。サーバー・ルームの総面積は6300平方メートル)，1800～2000ラックが収納可能で，8施設ある同社のデータセンターでは最大規模である。 特徴は，サーバー技術の進化や顧客のセキュリティに対する要望を取り込んだこと。まず，ブレードサーバーなど高密度型の機種を大量に稼働できるよう，ラック当たりの電源を最大60Aに設定した。同社の従来のデータセンターでは30～40Aが多く，サーバーの設置台数に限界があった。 サーバーの冷却効率にも配慮した（写真1）。フロアの設計では，ラックの前面に冷気を送り込むコールドアイルと，ラックの背面から出た熱を吸引するホットアイルを分けた。「冷気と暖気を分離する構造にすることで，冷却効率を高めた」（ネットワーク事業部 データセンタ営業部 営業推進担当

イーツは，東京都江東区にあるデータセンター江東iDCのほか，新宿区と品川区，さらに栃木県小山市にデータセンターを持つ。いずれの建物も自社施設ではないが，運用管理サービスの豊富さで他の事業者との差異化を図っている。特にハウジング・サービスは，運用管理についてユーザーごとに細かくカスタマイズできることが特徴だ（写真1）。 例えば，IT技術に詳しくないなどの理由で要望があれば，障害時の対応まで同社が請け負う。Webシステムがダウンしたときに再起動する1次復旧はもちろん，それでも復旧しない場合は，ハードウエアの故障をチェックしたり，バックアップしたデータをリストアしたりといった2次復旧の手順をあらかじめ各ユーザーと決めておく。「障害が発生したら復旧を優先して，ユーザーへの報告は後でいいというケースもある」（イーツ マーケティング部長 岸上隆一氏）。また，他社のデータセンターで稼働するシステムに対し

2001年からデータセンター事業を展開するビットアイル。現在，東京都の品川区に3拠点，文京区に1拠点の計四つのデータセンターを持つ。ユーザー数は約520社。2009年2月に文京区にオープンした第4データセンターは，2600ラックが収納可能で，首都圏最大級の規模を誇る。建物の平米当たりの耐荷重が2トン，実効電力が6kVAなど，床の強度や電力供給量も業界トップクラスだ。 工具類や脚立，代替機を常備 ビットアイルが目指すのは「人にやさしいデータセンター」である。同社の関根良一氏（営業戦略室 課長）は「マシンにやさしいのはもちろん，これからは人にもやさしくなければならない」と説明する。システム担当者はトラブルのたびに，データセンターを訪れることが多い。中には連泊する事態に見舞われる場合もある。「そんな担当者の体力の負担をできるだけ軽減することを目指している」（関根氏）。 どんな点が人にやさしいのか

NECグループは，日本全国53拠点でデータセンターのビジネスを展開している。「NEC川崎データセンター」は，その中にあって首都圏のデータセンターとして重要なポジショニングにある。 同データセンターは，もともと金融機関専用のデータセンターとして機能していた。しかし2008年，金融機関以外の企業も活用できるよう，築25年を超える建屋を改築。既存データセンターをリニューアルしたのだ。NECの荒牧伸一氏（システム・サービス事業推進本部 データセンタ企画管理部 部長）は，これこそ資源尊重の時代に適応した「リサイクル型データセンターだ」と語る。 ラック専用フロアと平置き専用フロアを混合 NEC川崎データセンターは，また「ハイブリッド型データセンター」とも呼ばれている。改築にあたって，一般フロアにラック専用フロアと平置き専用フロアという二つのエリアを設け，平置き専用フロアでケージングのニーズにも応えるよ

まるで，テレビドラマ「X-ファイル」に出てくる極秘資料を保管している資料室のようだった。インフォコムデータセンターは，重要なものを守っている場所にふさわしい静謐な空気に満ちている。 インフォコムが運営する「インフォコムデータセンター」は，神奈川県横浜市にある（写真1）。敷地面積1万527平方メートル，延床面積1万8553平方メートル，1区画最大163坪の連続無柱空間を実現するなど，首都圏にあるデータセンターとしては大型の部類に入り，何もかもが非常にゆったりと設計されている。その大きな空間を生かし，スペース，ケージ，ラックと3種類のハウジング（コロケーション）サービスを提供する。 大型データセンターならではの設備とセキュリティ ファシリティは，受変電設備として3相3線6.6KV本線，予備線2回線を備え，自家発電設備を2機，非常用発電機を1機，重油は常時約7日分備蓄するなど，本番センター，BC

ISPビジネスの黎明期を知る人にとって，ベッコアメ・インターネットはなじみのある名前である。2004年，同社はコンシューマ向けのISPビジネスおよびホスティング・サービスを他社に譲渡。自らは創業当時から根強い需要のあった法人向けハウジング・サービスと，ホスティング・サービスを行うデータセンターのビジネスに特化することにした。 現在，東京都内で3拠点を展開。その中にあって中核的な存在となっているのが，浅草のオフィスをロケーションとするデータセンター「ベッコアメ浅草ビル コロケーション」である（写真1）。施設の所有者ではないものの，同社が全面的に建屋の運営管理を委託されている。 サーバー1台のホスティングでも丁寧に説明する ベッコアメ・インターネットの一宮弘典氏（ビジネスソリューション部 マネージャー）は，同社を技術寄りというより営業寄りの企業だという。ベッコアメのブランド・イメージからすると

日本システムウエアのデータセンター事業は，1998年8月に「山梨ITセンター」と呼ばれる郊外型センターから始まった。メインフレームやサーバーを設置する建屋の土台に直径1200mmの鉛プラグ入り積層ゴムを使用し，地上から切り離す免震構造を採用している。これにより震度6強の地震なら損傷を受けないというレベル（100カイン無損傷）を実現した。 施設やセキュリティが評価され受賞が相次ぐ 山梨ITセンターはこの構造から，第2回日本免震構造協会賞「作品賞」を受賞した。オフィス部分の免震構造がデータセンター部とは異なるため，列車の連結部のように蛇腹構造物で接続している。ガラスと吹き抜けを多用した開放感のある空間は，1999年度のグッドデザイン賞も受賞。食堂が完備されており，顧客がスタッフを常駐させるBCP（事業継続計画）サイトとして利用するケースもあるという。 同社が運営するもう一つのデータセンターが都

大塚商会が2008年7月に開設した第4センターは4分の1ラックから利用できるなど，中堅中小企業向けに設計されている。場所は，富士ソフトとのアライアンスに基づき，東京・秋葉原駅から徒歩2分のビルの中だ。 同ビルには富士ソフトのデータセンターもあり，地震の揺れを抑える制震構造や自家発電システムなどは富士ソフトと同じ。しかし，大塚商会のデータセンターはフロアが異なり，同社の独自設計である（写真1）。サーバー・ルームや電気設備，空調施設類は大塚商会が設計した。 第4センターでは，すべてのラックでブレードサーバーが利用可能で，1ラック，2分の1ラック，4分の1ラックという細かい単位のスペースを用意し，小規模なシステムも設置しやすくしている。電源は1ラックをフルに使うときに60A～90A（100V）。オプションで200Vも供給可能だ。 企画・開発～運用にワンストップで対応 大塚商会は，首都圏および大阪

2007年10月に竣工した横浜第二データセンターは，大阪データセンター，横浜第一データセンター，日吉データセンター（野村証券専用）に続く，野村総合研究所（NRI）にとって国内4番目のデータセンターである。 最大の特徴は，サーバーの高密度配置を可能にしたり，耐障害性を高めたりするための設備を徹底的に充実させていること。「大手金融機関の要求に応えられる高い基準を採用した」（システムマネジメント事業本部 ネットワーク事業部長 増永直大氏）。設備基準は，データセンターの設備の充実度合いを表す指標「Tier（米国のUptime Instituteが策定）」で，ユーザーから要求があれば最もレベルが高いIVランクをクリアできるという。 天井高は3メートル，床下の高さが80センチメートルと，効率的な空調には十分。床の耐荷重は，1平方メートル当たり1000kgを確保している。建物は基礎免震構造，縦揺れ制震構

日本ビジネスコンピューター（JBCC）の関連会社JBサービスは，東京と大阪2カ所のデータセンターでハウジング・サービスを提供している。東京はアット東京，大阪はパナソニック電工インフォメーションシステムズのデータセンター（IDC）施設を利用する。 データセンター内のサーバーは，別地域にあるJBサービスの監視センター「SMAC」から，24時間365日体制で遠隔監視する（写真1）。特徴は，緊急時により迅速に対応してほしいというニーズに備え，両データセンター施設だけではなく，SMACに併設された運用センターにサーバーを設置できる点だ。「SMACと同じフロアにサーバーがあるので，すぐにエンジニアが保守に当たれる」と，同社の鈴木秀一氏（サービス事業部 サービス企画）はメリットを説明する。運用センターに設置する場合，ハードウエアが日本IBMの「iSeries」「xSeries」のいずれかであること，年1

NTT東日本は2009年1月15日から，霞ヶ関データセンター（2000年開設）を皮切りに，ブレードサーバーなど集積度の高い機器を効率的に収納できる「高密度・高発熱IT機器対応メニュー」の提供を開始している。このメニューに対応し，同センターに新たに用意されたサーバー・ルームでは，ラック全体をブレードサーバーで埋める高密度の機器配備が可能だ。 従来のサーバー・ルームの電源は，1ラック当たり最大で定格40A。一方，新設したサーバー・ルームでは標準で80Aの利用が可能で，最大160Aまで拡張できる。サーバー・ルームの構造にも気を配った。床下を通ってラックに入れる空調の冷気を，天井から強制的に吸引し，暖気の滞留を防ぐことで冷却効率を高めた。床の耐荷重も1平方メートル当たり1トンという。オペレーション・ルーム（写真1）では，24時間365日体制で問い合わせ，監視・故障に対応する。 通信サービスとセンタ

印刷事業者がデータセンター関連ビジネスを展開していると聞くと，一見奇異な感じがするかもしれない。しかし，考えてみれば印刷事業者というのは，顧客にデータを預けてもらうところから始まるビジネス。その出力先が昔は紙媒体だけだったものが，今はインターネットという選択肢も増えたということなのだ。 トータル・ソリューションの一環として 凸版印刷が「TOPICAサービス」の名のもとに提供しているのは，顧客のWebサイト運営を支援するためのトータル・ソリューション。データセンター施設は他社の設備を利用しているものの，サーバーや回線，ネットワーク・ファシリティを用意し，Webサイトのコンサルティングからコンテンツ制作，アプリケーション提供，サーバーの運用・監視までを幅広く手がける（写真1）。その中の一メニューとして，ホスティング・サービスやハウジング・サービスをラインナップしている。 豊富に用意するSaaS

将来のシステム分散を防ぐために，データセンターには最初からある程度のスペースを確保しておきたい。そう考える企業なら，ソフトバンクテレコムの東京第四データセンターが有力な候補になるかもしれない。 同データセンターは，ソフトバンクテレコム・グループが全国9カ所に展開するデータセンター施設のうち，床面積が約2万平方メートルと最大規模を誇る。開設は2008年7月。東京駅から地下鉄で30分圏内の東京都江東区に位置する（写真1）。 幹線道路に面しており，大型トラックでの進入や夜間の搬入出に対応。建屋は最新の免震技術を施し，指透過方式の生体認証など7段階の関門を備えるなどセキュリティ面でも万全を期す。また，無料ロッカー，プロジェクター付きの会議室，接客用の応接室など，入館者の利用ニーズにも配慮している。 高まるグリーンIT需要に対応 省エネルギー対策にも力を入れている。その一つが，ラック前面から冷気を吸

まるまるサーバー1台を専有できて月間利用料は1万9950円から。それもZERO！SATA モデルと呼ばれるエントリ・クラスの機種ならば初期費用も無料。その一方で，マシンのスペックを上げたり，フルカスタマイズを施したり，サーバーの性能に凝ることもできる。こういったコストパフォーマンスの高さと自由度を特徴とするのが，リンクの「AT-LINK専用サーバ・サービス」だ。 コストパフォーマンスと自由度にフォーカス AT-LINK専用サーバ・サービスは，富山県の富山データセンターと，東京都内の東京データセンター（写真1）の2拠点（データセンター施設は他社のものを利用）で展開するホスティングのサービス。“これからはインターネットの時代”と意気投合した東京の広告制作会社と富山のPCメーカーが協業してはじめたサービスである。前者が営業や入出金管理などのユーザーフロントを担い，後者がマシンの構築，リモート・サ

システムのトラブルというものは，往々にして突然発生する。ITエンジニアとしてはただちにマシンのそばに駆け付けたいのに，「事前に申請してください」「この書類にご記入をお願いします」などと，データセンターの入館手続きに手間取るようでは非常に不便だ。しかし，UCOMの「UCOM東京第一センター」ならその心配はない。なぜなら手続きなしで中に入れるからだ。 入館手続きに事前申請は不要 UCOM東京第一センターでは，契約時に名前入りの入館カードを作成しておき，その際に手の甲の静脈も登録しておく。入館の際はそのカードと手の甲をセキュリティ装置にかざすだけでいい。ラックも自分で暗証番号を決めて解施錠するタイプなので，基本的にセンター側スタッフとのやりとりをしなくて済む（写真1）。これは利用する立場からすると便利だ。ただし，共連れ防止システムが設置されているので，登録者以外の人間をスルっと割り込ませるという

世にデータセンター数あれど，約40年のシステム運用実績を誇る事業者はそう多くないだろう。 大和ソフトウェアリサーチは，大興通信グループであった前身時代から汎用機の受託計算業務，今でいうホスティング・サービスを開始。自社のデータセンター設備を千葉に設けた。 近年になって，顧客から都心立地のデータセンターが好まれるようになったことから，東京センターを新たに開設。現在は千葉と東京の2拠点体制でビジネスを展開している（写真1）。 官公庁のさまざまな安全対策基準に対応 大和ソフトウェアリサーチにおける，データセンターの安全対策基準に取り組みは活発だ。旧通商産業書の情報システム安全対策基準を当初から取得しており，経済産業省の特定システムオペレーション企業等の認定，同じく経済産業省のシステムインテグレータ認定，情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）など，データセンターに求められる

運用管理サービスを行うデンターセンター事業者は多い。システムを監視してアラートが出たときに人的な対応をしたり，ルーチンのオペレーションを顧客企業の代わりに実行したりするのは珍しいことではなくなった。だが，サイバーソリューションのそれは，そこからさらに一歩踏み込んでいる。IT運用プランニングと呼ばれる運用設計・コンサルティング・サービスの提供である。 データセンターをフルに運用するために 「データセンターのビジネスを開始して気づいたことは，システム運用が軽視されているということ。システム構築が優先で運用のことまで，あまり考えられていない」と語るのは，サイバーソリューションの立岩洋平氏（マネジメント＆ソリューション部 マネジメントサービス課 課長 システムマネジメントプランナー）だ。「システムがダウンしたときのリカバリ手段や連絡手順すら考えられていないことがある。それでは確実で最適なシステム運

IHIエスキューブが東京都江東区の豊洲で運営するデータセンター「IHIエスキューブ豊洲データセンター」（写真1）の最大の特徴は，その統合運用サービスだ。 インフラ構築グループで約90人，基幹システム開発・運用グループで約300人在籍する同社スタッフが総力を挙げて統合運用サービスを支える。スタッフの8割はITILファウンデーション資格を取得しており，ITILに準拠した形で，監視サービス，電話エスカーレション・サービス，バックアップ・サービス，オペレーション・サービスといった運用管理を行う。もちろん，顧客が独自に運用管理手法を有し手順書を整備していればそれに従うこともでき，逆に不備な点があれば整備に向けてサポートすることも可能だという。 先を見通した運用サポートを展開 IHIエスキューブは，宇宙開発から産業機械まで手掛けるIHIグループにおいて，グループ内のシステム開発・運用を一手に担う情報処

「トラフィックを気にせず大容量のコンテンツを配信できる」――メディアエクスチェンジの堤下昌一氏（営業・カスタマーサービス部 部長）は，同社のデータセンター「MEXデータセンター」の特徴についてこう語る。同データセンターの顧客には，映像配信やオンライン・ゲーム提供を行うITベンチャー企業が多い。最近は携帯電話などモバイル機器向けに，コミックや電子書籍などといったコンテンツ・サービスを展開する事業者が増えているという。その理由は，外部との太い回線にある。 太い回線でシンプルなサービスを提供 MEXデータセンターの外部接続の帯域幅は広い。回線提供業者に制限はあるものの，データセンターからインターネットへは70Gビット/秒。センター内ネットワークのインタフェースは10Mビット/秒～1Gビット/秒を備える。 なぜこれほど太い回線を確保できているのか。それは，同社のスタートが，インターネット接続プロバ

「中堅・中小企業では，システム担当者が少なかったり，ほかの業務と兼任していたりする場合が少なくない。リコーのデータセンターは，そうした企業に使ってもらうことを念頭に置いている」――。リコーのデータセンターでITサービスを提供するリコーテクノシステムズの土橋勝氏（ITマネージド本部 副本部長 兼 EMS運用センター センター長）は，同社のデータセンター事業についてこのように語る。 管理者いらずのサービスをラインナップ 同社が東京都江東区のデータセンターほか7カ所で提供するサービスが「EMSサービス（エンタープライズマネージドサービス）」だ。特徴はサービスの細かさにある。自社のサーバーをリコーのデータセンターに預ける基本サービス「ハウジング・サービス」に加え，「監視サービス」「障害復旧サービス」「運用代行サービス」「管理サービス」の四つのサービスを追加できる。顧客はこれらのサービスから，必要な

日本ユニシスは2008年9月，同社のデータセンターの一つ「東京第1データセンター」を増床した。その狙いはデータセンターにおけるホスティング・サービスの拡大。この一点に尽きる。ホスティング・サービスの中でも特に注力しているのが，仮想環境を顧客に提供する「ICTホスティングサービス」だという。 サイジング作業が不要になる？ このサービスは日本ユニシスが物理サーバーのホストOS上に，仮想化ソフトを使って仮想マシンを構築し，それを顧客に提供するもの。同社の山口智弘氏（ICTサービス本部 営業企画部長）はICTホスティングサービスのメリットを「サイジングの手間が削減されることだ」と語る（写真1左）。 サイジングの手間とは，例えばサーバーの故障に備えて複数台のサーバーで冗長構成を考える手間である。しかし同データセンターの仕組みを使えば，「サーバーは内部的にクラスタリング済みなので，顧客は冗長化を意識し

「当社のデータセンターは，セキュリティも耐震性も供給電力も不足がないレベル。ただし，飛び抜けているわけでもない」――。都内でデータセンター事業を手掛けるグローバルアクセスの中村智之氏（営業本部 営業第二部）はこう切り出した。ならば特徴のないデータセンターなのかと思いきや，「場所とサービスのシンプルさは，他社のデータセンターに負けない」（中村氏）という。 徒歩10分圏内に最寄り駅が5カ所 中村氏が自信をみせるデータセンターは，同社がハウジング・サービスを提供している新宿のデータセンター「ComSpaceII」のこと（写真1）。同データセンターの特徴は，徒歩圏内にある駅の多さだ。徒歩1分の距離にある東新宿駅を筆頭に，徒歩10分圏内に5個の駅（東新宿駅，新宿駅，新宿三丁目駅，大久保駅，新大久保駅）がある。「ハウジングの顧客は，オフィスからの移動時間を重視する場合が多い。ComSpaceIIの場所

「電源設備が古いために，満足のいく電力供給ができない」――。こうした悩みを抱えているデータセンターは少なくない。KDDIもその1社だった。同社は以前，データセンターで供給できる電力が逼迫した経験があった。「1ラック当たりの消費電力は上がる一方だったので，苦しい状況だった」とKDDIの大塚晴紀氏（ソリューション商品企画本部ソリューション商品企画部データセンターグループ課長補佐）は振り返る（写真1）。 ラックごとの電力を細かく計測 同社が2008年8月に東京都府中市に新設した開設した新データセンター「TELEHOUSE 府中データセンター」はこの苦い経験を生かし，電力設備にこだわった。ハイスペックな電源設備を備えたことで，「1ラック当たり4kVAの電力を必ず保証することができるようになった」と大塚氏は語る。ハウジング・サービスでは，約1000ラックが収容可能という。 この電力供給を支えているの

NTTコミュニケーションズは，首都圏のデータセンターを高速回線で接続し，「首都圏マルチデータセンター」として提供している。「千代田データセンター」「江東データセンター」「中央データセンター」「豊島データセンター」「埼玉データセンター」「横浜データセンター」の6カ所である。 6カ所を一つのデータセンターのように扱える 複数のデータセンターを一つにまとめることで，ユーザー企業にはどのようなメリットがあるのか。その一つは「システムの拡張性を確保できる点だ」と，NTTコミュニケーションズの大住泰三氏（ITマネジメントサービス事業部 ICTアウトソーシング部 マーケティング部門 担当課長）は説明する。 通常，一つのデータセンター内でサーバーの数を増やそうとすると，ラックの数やフロアの空きスペースなどが問題になってくる。手狭なデータセンターでは，ユーザーが要求しても簡単には拡張できない。しかし，「デー

関西ではデータセンターの場所はどこにあるといいのか。TISの渡邊進氏（営業推進本部 アウトソーシング企画部 統括マネジャー）は，関西に拠点を持つ企業にいくつかリサーチした。すると「職場から1時間以上かかるような遠い場所よりも，近い場所にデータセンターがあった方がうれしいという結果になった」と話す。 関東で災害発生時のバックアップにも そのリサーチ結果を受けて，同社が2008年12月から稼働を開始するデータセンターが「TIS大阪第2センター」だ（写真1）。場所はなんと，大阪の中心部。大阪市営地下鉄の心斎橋駅と西長堀駅のいずれからでも歩いて数分の距離にある。東京（3カ所）と大阪（1カ所）に続く，同社5カ所目のデータセンターである。 「大阪の中心部なら，関西に拠点を持つ企業はアクセスしやすい。基幹システムを設置するのに適している」と渡邉氏は語る。その一方で，必ずしも関西の企業ばかりを対象にしてい

「データセンターを選ぶ基準に，建物の場所や設備だけでなく，運用ノウハウやサービス体制がしっかりしていることが求められるようになってきている」。こう語るのは，富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）の木田貴生氏（第一アウトソーシング事業部 アウトソーシングサービス部 部長）だ。 データセンターがSAS70を取得 同社が運用ノウハウの中でも特に重視しているのが，内部統制への対応である。全国に保有する14カ所データセンターのうち，「東京センタ」「横浜センタ」（写真1）「BPOセンタ」「ビジネスオペレーションセンタ」「大阪センタ」の5カ所について内部統制に対する強化を進めている。 具体的には，これら5カ所のデータセンターは2008年4月，SAS70（米国公認会計士協会 監査基準書第70号）のタイプ1を取得した。日本版SOX法に基づいて内部統制の整備を進めるユーザー企業にとって，データセンター側がSA

「敷地が広いので，拡張性は十分すぎるほどある。サーバーを置く空きスペースがないとは言わない」。ソフトバンクIDCが2008年10月1日に開設したデータセンター「アジアン・フロンティア」について，同社の磯部眞人氏（取締役 ビジネス開発本部 本部長）はこのように語る。 アジアン・フロンティアの特徴は，その広さと拡張性である。敷地面積は東京ドーム約3個分で，一つの巨大なデータセンターを建設して内部を分割するのではなく，1棟ずつデータセンター施設を増やしていくことで拡張する。今回は，敷地の一部に500ラックを設置できる施設を開設した（写真1）。2009年春には同規模の施設を建設予定で，「敷地全部で，最大で6000ラック（12施設）まで設置できる」（磯部氏）。 あえて地方に作るワケ これまで同社が保有するデータセンターは，首都圏に7カ所と大阪に1カ所。どちらかといえば都市部志向だ。しかし，アジアン・

写真1●住商情報システムのnetXDC 東京第1センターにおける認証チェックの例。指静脈と暗証番号を入力することで，サーバー・ラック用のカギを取り出している 「顧客のニーズを取り入れ，セキュリティを特に重視している」。こう語るのは，住商情報システムの高野健氏（プラットフォームソリューション事業本部 IT基盤ソリューション事業部 netX運用統括部 部長）だ。同社のデータセンター「netXDC 東京第1センター」は，5段階もある認証チェックが特徴だ。 生体認証＋暗証番号でカギを取り出す サーバーにたどり着くまでの手順をシミュレーションしてみよう。まず一つ目のチェック。データセンターの受け付けだ。受け付け担当者が来館者の顔を，あらかじめ用意した顔写真で確認し，一致した人にのみ入館用のICカードを貸し出す。続いて二つ目。このICカードを使って，データセンターの建物に入る。三つ目。建物に入った後，

日立製作所は神奈川県横浜市に，2009年7月稼働予定のデータセンター（仮称：横浜新データセンター）を新たに建設中だ（写真1）。このデータセンターの一番の特徴は，サーバーの生命線ともいえる電力供給について大きな強みを持っていることである。 自家発電用燃料の補充ルートまで確保 電力供給の強みは三つのポイントに分けられる。まず，変電所に近い場所に建設中であるという点。同データセンターと接続予定の変電所は，近辺の火力発電所内に設置されており，そこから直接，送電線を引く。これにより，経由する変電所が少なくなり，停電に対するリスクを低くできる。 二つ目のポイントは，電力会社からの電力供給が止まった場合に備えて，自家発電の設備を用意する点。データセンター内に燃料の重油を備蓄し，サーバーを48時間，稼働し続けられる設計にしてあるという。しかし，データセンターが自家発電設備を備えること自体は珍しくはない。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2008年10月に開設した「目白坂データセンター（MDC）」の特徴は，立地とセキュリティに対する徹底的なこだわりである。 その一端を垣間見ることができるのが，MDCの設置場所だ。MDCは東京都文京区の山手線内に位置する。池袋駅から最寄り駅までは約6分，大手町駅からも約15分の距離である。複数ある最寄り駅からMDCまでも数分なので，交通の便は申し分ない。 交通の便がよいと，どうしてシステム停止リスクを低くできるのか。その理由をCTCの唐木眞氏（データセンター事業グループ DC事業企画室 事業開発部 部長，写真1）は，「データセンターが都心にあれば，システム障害発生時に利用者自身がすぐに訪れられるから」と説明する。「サーバーを修理するエンジニアやアプリケーションを開発したシステム・インテグレータのSEは都心にいることが多い。都心にあれば，短時間で駆けつけ

「データセンターを利用する企業のニーズが変わってきた。都心型よりもさらに中心部にある超都心型を求める動きが強くなっている」。こう語るのは，富士ソフトでデータセンター事業を手がける柳英雄氏（アウトソーシング事業本部 本部長）だ。この超都心型の流れを受け，同社は2007年2月に「東京第2データセンター」（写真1）の運営を開始した。 秋葉原ヨドバシのすぐ近く 東京第2データセンターの特徴は，「立地」とブレード型のサーバー利用を意識した「設備」にある。 一つ目の特徴である立地は，超都心型を標榜するデータセンターだけあって抜群だ。JR秋葉原駅中央改札口を出て，徒歩2分で到着する。場所はヨドバシカメラのすぐ近く。富士ソフト秋葉原ビルの中にある。 富士ソフトの柳氏は，「JR山手線，総武線，地下鉄日比谷線など路線も豊富で，アクセスは抜群。災害時に交通機関が止まっても，都心から歩いてこられる距離」と胸を張る

業務システム特性の観点ではSaaS移行へのハードルは低い 「SMBのためのSaaS利用術」第4回のテーマは「情報系システム」である。グループウェアやメールがその代表例だ。これら情報系システムは自社内運用からSaaSへの移行が比較的容易であるとされている。早速、本連載のキーポイントである「業務システム特性」をチェックしてみよう。 情報系システムの業務システム特性別レベル 業務特性 レベル 初期導入コスト 低 自社運用負担度 低 カスタマイズ度 低 データ連携度 低 データ秘匿度 中 出典：ノークリサーチ（2009年） 初期導入コスト：低 情報系システムの多くはパッケージ化が進んでいる。そのため低価格ながらも機能が高く、導入も容易な製品が少なくない。従って、初期導入コストは低いといえる。 自社運用負担度：低 情報系システムは基幹系システムと比べ、求められる可用性のレベルがそれほど高くないことが

データセンターなんでもランキングmonthly（2023年4月） 「4kVA以上が使える」ラック料金ランキング掲載開始！データセンター選択の際にポイントとなる各種指標をランキング形式で紹介

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スマートメーターが、米国の電力網強化に重要な役目を果たすのは間違いない。 米国の送電網は複雑で、停電が起きた場合にその影響範囲を把握することさえ難しい。しかしスマートメーターによって、住宅と電力会社が直接つながるようになれば、少なくともどの顧客が停電に見舞われているかはわかる。顧客に消費電力を明示することは、電気利用抑制につながるだろう。 解決すべき課題は山積 ただメーターだけでは、停電の解消や送電量増加への対応は難しい。問題が山積していることには変わりないのである。少なくとも、次の四つの課題を解消する必要がある。 （1）コスト負担の明確化 膨大な規模のインフラの改善や新設には、巨額のコストが必要になる。シスコの試算が正しいとすると、発電所や送電網をつなぐ通信ネットワーク部分だけでも、10兆円規模の投資が必要になる。再生可能エネルギーを利用した発電所を建設すること自体は良いが、発電所建設費

「スマートグリッド」の出発点がブッシュ政権時代に成立した法律であることは日本ではあまり知られていない。2007年に成立した「エネルギー独自開発・確保法案」で言及されている。 それに肉付けをしたのが、オバマ政権になって2009年に成立した「米国回復・再投資法案」である。議会での議論は短時間だった。78兆7000億円の予算の内、6兆1300億円がエネルギー分野に割り当てられた。このうちの4500億円がスマートグリッドのための予算である。エネルギー省の1部門である電力・エネルギー安定部門に割り当てられた。 「10兆円を超える市場になる」 膨大な予算に、市場規模予測も加熱気味だ。米国の市場調査会社Specialists in Business Information（SBI）は米国スマートグリッドの市場規模を、2009年は6000億円程度、2014年までは毎年1兆7000億円規模になると予測してい

その中でスマートグリッドは、排出制限、再生可能エネルギー利用の促進、電力ロスの削減、消費電力の抑制など、多くの課題に対する回答を示すことができるのだろうか。 米国のインフラは老朽化している 米国はインフラの老朽化は深刻だ。隠れた大問題といってよい。2007年に中西部のミネソタ州ミネアポリス市で崩落した橋はその象徴だろう。地方道路や州をまたいで走る高速道路を見れば、事故を誘発するかのような穴があいていることが珍しくない。突然水道管が破裂し道路を通行不能にすることもしばしばある。 日常生活のなかでも頻繁にインフラの弱体化を感じることが少なくない。筆者宅の裏庭には電柱が建っており、そこから電話のケーブルを引き込んでいる。筆者宅だけでなく、周囲の住宅数軒につながっている。ところがこの地域では少ない雨が降ったあと、降雨量が多いときには必ずといってよいほど、2回線引いた電話線のうち一つが不通になってし

データセンターにサーバーを預けると，手元にはサーバーがないという状況になります。会社のすぐ隣にデータセンターがあるのなら，サーバーのLEDが点滅しているか確かめる，ケーブルをつなぎ変える，バックアップ・テープを交換するなどの作業が必要になったとき，サーバーがある場所に出向いて作業することに不都合を感じないかもしれません。 しかし，データセンターと職場が離れている場合には，そうはいきません。ネットワーク越しに実施可能な作業なら問題ないでしょうが，リモートからでは実施できない前述のような作業が必要になったとき，サーバーがある場所に出向かなくてはならないのでは不便です。 こうした不便さを解消してくれるのが，監視サービスや運用代行サービスです。自分の代わりにシステムの稼働状況を監視したり，運用作業を代行したりしてくれます。多くのデータセンター事業者は，ハウジング・サービスやホスティング・サービスに