プライベートクラウドを構築するに当たって、ネットワークは数年先を見据えて準備をしておくべきものです。ただし、従来の一般的なネットワーク技術や、その場しのぎで構築した設備では、プライベートクラウドのインフラとしての要件に合うとはいえません。今までのネットワークと違った点を認識し、構築する必要があります。例を三つ挙げます。 ・プライベートクラウドは、ユーザーに資源の場所を意識させないなかで、災害対策を施されている必要があります。しかし、メインのデータセンターで稼働しているサーバーと、待機系のデータセンターで稼働しているサーバーが同じIPアドレスを持ち、災害対策時には最低限の対応で切り替えができる機能を持つ高可用性を意識したデータセンターはまだ少ない状況です。 ・法規制の順守やTCO削減のために、ますますプライベートクラウドを形成するデータセンターにデータが集中し、重要性が増しているにもかかわら
調査会社IDC Japanのレポートによれば、クラウド・サービスをすでに利用している企業ユーザーの56%以上が、その選択理由としてランニング・コストと初期導入コストを挙げたとのことだ(IDC Japanの「国内クラウドサービス市場ユーザー動向調査結果を発表」)。このようにクラウド・サービスは、昨今の厳しい経済情勢により、企業ITシステムのコストを削減する方策として注目を集めている。 とはいっても、いきなり現行の社内システムすべてをクラウドに移行できるわけではない。代替できるものはクラウド・サービスに移行しつつ、必要なサービスは社内システムにとどめるのが現実だろう。 社内システムとクラウド・サービスを併用する際の課題の1つとして、ユーザー・アカウントをはじめとするユーザー情報の取り扱いが挙げられる。エンドユーザーにとっては、社内システムとクラウド・サービスを別々のユーザー・アカウントで利用す
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