結局SaaS、PaaS、HaaSって何さ？
クラウドというキーワードが包含する技術的要素が多岐にわたっていることが「雲をつかむような話」になっている理由。まずはSaaS、PaaS、Haas／IaaSについて、解説しましょう。 前回は、クラウドコンピューティングが注目される理由として、「コスト」「柔軟性」「敏捷性」をキーワードとして挙げました。どれか1つが欠けていたとしたら、クラウドがここまで受け入れられることはなかったかもしれません。 今回は、クラウドの使い方に応じて分類されるSaaS、PaaS、Haas／IaaSについて、少し詳しくお話します。クラウドサービス利用者にとって、この分類を技術的に理解する必要はないかもしれません。しかし、クラウドというキーワードが包含する技術的要素が多岐にわたっていることが、まさにクラウドをして雲をつかむような話にしているのです。 改めてクラウドについて、おさらいしておきましょう。クラウドコンピューテ
NEC、SaaS型電子カルテシステムを開発――小規模病院向けに7月から販売
NECは、患者の診療データを民間データセンターに保管することが厚労省により認められたことを受け、SaaS型の電子カルテシステムを提供する。 NECは5月10日、小規模の医療機関（100床以下）向け電子カルテシステム「MegaOakSR for SaaS」の開発を表明した。販売活動は2010年7月からとなり、同12月のサービス開始を目指す。 MegaOakSR for SaaSはその名のとおり、ネットワーク経由のアプリケーションとして提供される。これは2010年の2月1日、厚生労働省が発した『「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について』（医政発0201第2号／保発0201第1号）により、医療機関が患者の診療データを民間のデータセンターに保管することが認められたことによるもの。NECによるとMegaOakSR for SaaSは、「厚生労働省標準規格」で定められた診療データの標準化
クラウド時代に向けたEMCの野望
EMCがデータセンター間の分散ストレージ連携を実現する新製品を発表した。先進のストレージ仮想化技術でクラウド市場をリードしようという同社の意気込みが感じられる。 仮想ストレージの実現に向けて 「技術的には競合他社より2、3年先を行っていると自負している」 EMCジャパンの諸星俊男社長は5月19日、同社が開いた新製品発表会で開口一番、こう語った。新製品は、異機種混在ストレージ環境のデータセンター間で距離の壁を越えて連携できるようにした「EMC VPLEX」と呼ぶ機器で、米EMCでも5月10日（現地時間）に発表されたばかりのものだ。 同社が業界初の新技術と強調するのは、「フェデレーション」と呼ぶ分散ストレージ連携技術だ。これによって、物理ストレージの境界を越えて遠距離間での情報リソースを透過的に共通プール化し、ITインフラの場所に依存してきた従来のデータセンターの戦略を大きく変革することができ
Google、開発者向けオンラインストレージ発表 Amazon S3対抗
米Googleは5月19日、開発者向けのオンラインストレージサービス「Google Storage for Developers」を開発者イベントGoogle I/Oで発表した。米AmazonのS3クラウドストレージサービスと競合するサービスとなる。 このサービスでは、開発者はGoogleのデータセンター上にデータを保管することができ、すべてのデータは米国の複数のセータセンターに複製される。複数の認証方法、SSLサポート、個人あるいはグループレベルのアクセス制御などのセキュリティ機能も利用できる。ストレージはWebインタフェースから管理することが可能だ。 Google Storage for Developersは現在プレビュー段階で、限定数の開発者にのみ提供中。100Gバイトのストレージと月間300Gバイトまでの帯域を無料で利用できる。利用希望者はWebサイトから申し込みができる。
失敗しないクラウドサービスの選び方とは
野村総合研究所（NRI）は5月18日、IT業界の最新動向などを紹介する定例イベント「ITロードマップセミナー SPRING 2010」を開催した。「クラウド進化論」と題した講演では、同社 情報技術本部 技術調査部の城田真琴上級研究員が、クラウド時代にとるべき企業の情報システム戦略について考えを示した。 目まぐるしく変化するIT業界において、毎年多くの技術やサービスが登場しては、単なるバズワード（流行語）のうちに消えてしまう。そうした中、NRIが昨年来注目し続けているのが「クラウドコンピューティング」である。講演冒頭で城田氏は、「米マイクロソフト本社でソフトウェア開発に携わる約4万人のうち、70％がクラウドに関する仕事をしている。今後1年で比率は90％に高まる」という米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが今年3月に語った言葉を引用し、クラウドがIT業界において今や重要な戦略になってい
日本のSaaS市場、年平均11.7％で成長――ガートナー
ガートナージャパンによると、日本のSaaS市場は年平均11.7％で成長し、2013年には427億円に達する見通しだという。これをけん引するのは、メール／グループウェアとCRMだ。 ガートナージャパンは5月20日、国内のSaaS（サービスとしてのソフトウェア）市場規模の予測を発表した。 同社によると、SaaS市場は2010年から2013年にかけて年平均11.7％で成長し、2013年には427億円に達する見通し。国内のITサービス市場が、2013年までの年平均成長率で1％未満と低い水準にとどまる見込みであることを考慮すると、2けた成長が見込まれるSaaS市場はITサービスベンダーにとって成長の果実といえる。 同市場の成長をけん引するのは、メール／グループウェアとCRM。特にCRMではSalesforce.comが存在感を放っている。オンデマンド型のCRMを提供する同社が2009年に初めてCRM
KVH、インフラとプラットフォームのクラウドサービスを提供
KVHは4月30日、クラウドコンピューティングサービス「KVH IaaS」および「KVH PaaS」を6月1日から開始すると発表した。 両サービスは、同社の国内データセンターのリソースを提供するもの。ネットワークやストレージなどのインフラリソースを提供するKVH IaaSは、金融機関のミッションクリティカルなシステム利用に対応できるとしており、金融機関やサービスプロバイダーの利用を見込む。日本語および英語による24時間体制のサービスデスクも用意する。 KVH PaaSでは、業務システムに必要なサーバなどのリソースを提供する。当面のサービスメニューは「ユニファイドコミュニケーション」で、年内に「ドキュメントマネジメント」「ワークフローマネジメント」「デスクトップマネジメント」の各メニューを追加するという。 新サービスを運用するデータセンターでは、基幹スイッチにシスコシステムズの「Nexus
VMware、分散データ管理のGemStoneを買収
GemStoneの製品をSpringSourceのSpring Frameworkやtc Serverに統合し、PaaS戦略の強化を狙う。 米VMware傘下のPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）部門SpringSourceは5月6日（現地時間）、VMwareが分散データ管理およびデータ仮想化ソリューションを提供する米GemStone Systemsを買収することで合意に達したと発表した。買収総額など詳細は公表していない。 GemStone Systemsは、オレゴン州ビーバートンに拠点を置く1982年創業の非公開企業。オブジェクト管理、メモリ仮想化、高速キャッシング技術、分散データ技術を手掛けており、主力製品は分散データキャッシュ基盤を提供する「GemFire Enterprise」。顧客にはJP Morgan Chaseや米国防情報システム局（DISA）など、ミッションクリティ
「VMforce」でJavaデベロッパーをクラウドに導くSalesforceとVMware
「VMforce」でJavaデベロッパーをクラウドに導くSalesforceとVMware：Trend Insight Java PaaS「VMforce」を発表したSalesforceとVMware。クラウド化したJavaアプリケーションは、既存資産を生かしながら、Force.comデータベースと強力に連携することで新たな可能性を持つに至った。両社はJavaデベロッパーをクラウドに導けるのだろうか。 米Salesforce.comと米EMC傘下のVMwareが4月27日（現地時間）に発表したJavaクラウドサービス「VMforce」。その骨子は、VMwareの仮想化プラットフォーム「VMware vSphere」上にApache Tomcatをベースに開発された「SpringSource tc Server」を用意、そこでJavaアプリケーションを動作させることでJavaのクラウド化を実
いよいよ「IBM Cloud」始動、年内に国内でもサービス開始へ
いよいよ「IBM Cloud」始動、年内に国内でもサービス開始へ：IBM Impact 2010 Report 米IBMはβ提供しているクラウドサービス「IBM Cloud」を初夏には正式提供に移行させるほか、年内には日本でもサービスを開始することを明らかにした。 米IBMは現在、数百の顧客にβ提供しているクラウドサービス「IBM Cloud」を初夏には正式提供に移行させるほか、夏の半ばには欧州のドイツで、年内には日本でも順次サービスを開始する。米国時間の5月4日、ラスベガスの「Impact 2010」カンファレンスでインタビューに応じたIBMのウォルター・フォーク事業開発エグゼクティブが明らかにしたもの。フォーク氏は、2年前にIBM本社に設置された「エンタープライズイニシアチブ」と呼ばれる戦略立案の組織に属し、クラウドに関する事業開発とエコシステムを担当している。 IBMはこれまで企業の
Cast Iron買収でIBMが「ハイブリッドクラウド」を加速
企業顧客のニーズに応えるべく、IBMがクラウドサービスの統合技術で実績のあるCast Ironを買収した。オンプレミスの基幹アプリケーションと短期間で統合できるのが最大の強みだ。 米国時間5月3日、ラスベガスの「Impact 2010」カンファレンスでIBMはクラウドサービスのインテグレーションで実績のあるCast Iron Systemsを買収すると発表した。 カリフォルニア州マウンテンビューに本拠を置くCast Iron Systemsは、かつてはEAI（エンタープライズアプリケーション統合）のソフトウェアを開発・販売していたが、最近では成長著しいクラウドサービスと企業が持つオンプレミスの基幹アプリケーションを連携させるソフトウェアやアプライアンスに軸足を移している。多くの企業がITの簡素化と経済性を求めて、クラウドサービスの活用を検討しているが、当面は自社のデータセンターに構築したシ
ITインフラのプロとして――情シスによる経営改善、きっかけは“クラウドでコスト削減”だった
昨年、ITmediaエンタープライズ編集部と調査会社のITRが合同で行った読者調査において、「クラウドコンピューティングの利点」として挙げられた最大の要素は「自社で資産を持つ必要がない」であった。一般にクラウドコンピューティングに関心を持つ（国内）企業の多くは、導入／開発コストはもとより、運用フェーズに入ってからの負荷や人件費のセーブを念頭に置いているといえよう。つまり、クラウド化すれば「コスト削減」できるのでは？ という期待だ。 ただし、行き過ぎたコスト削減の議論は、極端な「情シス不要論」にもつながりかねない。自社でIT資産を所有せず、運用もせず、ただ利用するだけならば、ITインフラを管理する部門など不要だ、ということになるからだ。 東京は秋葉原の地に本社を置くエフ・エー・テクノは、メーカーがその製造ラインで利用する各種電子部品・電子機器の販売・製造を手掛ける“制御商社”である（社名もF
野村證券も利用するIIJのクラウドサービス、ユーザー事例を紹介
2009年10月に開始した「IIJ GIO」サービスのユーザー事例や新サービスの導入計画などを発表した。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月27日、クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」のユーザー事例を報道機関に紹介した。併せて今後導入する予定のサービスも発表した。 IIJ GIOは、同社のデータセンターのリソースを提供するもので、2009年11月に開始した。インフラやプラットフォーム、アプリケーションなど1000通り以上の組み合わせを提供する。 同社は、ユーザー事例として野村證券、個人向け間接資材販売サイトを運営するアスマル、第一興商のケースを取り上げた。 野村證券は、全国171拠点の社員が利用する約定データフォローシステムの基盤をIIJ GIOで構築した。野村證券のデータセンターとIIJ GIOを閉域網で接続し、IIJ GIOのシステムリソースに野村證券のプライ
クラウド化の不安を払拭、「収益向上に向けて“決断”を」
クラウド化の不安を払拭、「収益向上に向けて“決断”を」：日本HP、「クラウド時代のIT運用管理」について説明会 日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は4月23日、「クラウド時代のIT運用管理」の支援体制について説明会を行った。クラウドコンピューティングに対する関心が高まっている中、同社では「クラウド戦略の策定支援」「クラウド環境の運用管理を支援する各種ソフトウェア」「クラウドサービスを活用したシステムを安全に導入・活用するための検証サービス」という3つのサービス体系を用意。これらを通じて「クラウド化のライフサイクル全体を包括的に支援し、エンドユーザーの満足度、企業の収益向上を後押しする」とアピールした。 クラウドに対する関心はあるが、導入には踏み切れない…… クラウドコンピューティングに対する関心が高まっている半面、国内企業の多くは、まだ現実的な検討段階に入りつつあるといった段階
クラウドコンピューティングの本質
クラウドは、過去に何度か登場したシステムとは完全に別次元のものだ。情報システム部門が生き残る唯一の方法は、クラウドに積極的に取り組むことである。 クラウドコンピューティングが盛り上がりを見せている。僕はこのコラムで何度かクラウドについて書いてきた。正直に言って、いまだに多くのマスコミやベンダー、ユーザー企業は、クラウドの本質を見抜けていないと憂えている。彼らの多くは、クラウドを新たなコンピュータシステムの一種として位置付けようとしており、話題の中心に上るのはエンタープライズクラウドだ。その方が分かりやすいからである。 過去、クラウドのような革新的なシステムが何度か話題になった。その中にはオープンシステムのように、今や誰もが知っているシステムも含まれている。その時に情報システム部門が取った行動は、調査とテスト導入にとどまっており、これはどんなシステムでも例外なく同じだった。僕が昨年、日本アイ
インテルのIT部門に重要なのは“クラウド”
9万台のクライアントと10万台のサーバを5660人で運用する インテルは、同社IT部門の概要とその貢献について日本の関係者を対象に説明会を開催した。米Intel インテルIT本部CTO 兼 チーフ・アーキテクトのグレッグ・ワイアント氏は、IT部門が創出するインテルの価値について、「エンベデットなどのインテルが取り組んでいる新しいビジネスをさらに推進する役割を果たし、インテル社員の生産性を向上させ、作業効率と（効果の）継続性を提供することで、運用コストとTCOの削減を果たし、最終的には収益を確保する」とした。 インテルは全世界150カ所に拠点を持ち、社員の数は7万8900人にのぼる。アクティブに使われているクライアントPCは9万台強、サーバは約10万台に達する。さらに、1カ月で流通するメール件数は1億7700万件、バックアップデータの容量は3974Tバイトに及ぶ。この膨大なシステムとデータの
IDC Japan、データセンター向けITシステム市場の将来性を評価
2009年の国内データセンター向けITシステムの出荷金額は1250億4600万円で、前年比マイナス6.7％だったが、今後5年間のCAGRはプラス3.1％で、2014年には1455億2900万円に達する有望市場であるとIDC Japanがリポートした。 IDC Japanは4月19日、国内データセンター向けITシステム市場における2009年の出荷実績と、2014年までの予測を発表した。 同社が定義するデータセンター向けITシステムとは、サービス事業者が外部サービス用に購入するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器を指す。 同社によると、2009年の国内データセンター向けITシステムの出荷金額は1250億4600万円で、前年比マイナス6.7％。2010年以降はプラス成長に転じ、2009年から2014年の年間平均成長率（CAGR）はプラス3.1％、2014年の市場規模は1455億2900万円になる
Microsoft、クラウドベースのIT管理サービス「Windows Intune」を発表
「Windows Intune」はSMB向けのPC管理サービス。IT管理者は、Webベースの管理用コンソールを使って全従業員のWindows端末を監視・管理できる。 米Microsoftは4月19日（現地時間）、SMB（中堅・中小企業）向けのクラウドベースのIT管理サービス「Windows Intune」を発表した。同日から米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコの1000企業を対象に、公開β版の提供を開始する。 同サービスは、従業員のPC管理に大企業ほどのコストを掛けられないSMBに対し、Microsoftのクラウドを利用したWindows搭載PCの管理ツールを提供する。同サービスには、以下のような機能がある。 WebベースのPC管理ダッシュボード Microsoft製品のアップデートやサービスパックのリモートインストール マルウェア対策ツール「Microsoft Malware Prote
Google、クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」を発表
Google、クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」を発表：Chrome OSやiPhoneとプリンタを結ぶ 「Google Cloud Print」は、プリンタドライバ不要のクラウドを利用する印刷サービス。Googleはまず「Google Chrome OS」で採用し、将来的にはAndroid携帯やiPhoneなど、あらゆる端末で利用できるようにする計画だ。 米Googleは4月15日（現地時間）、クラウドを利用する印刷サービス「Google Cloud Print」の構想を発表した。年内公開予定のOS「Google Chrome OS」での印刷作業も、すべてこのサービスを利用することになる。このプロジェクトで同社は、「あらゆる端末上の、あらゆるアプリケーションからの、あらゆるプリンタでの印刷を可能にするサービス」を目指す。 現在は、プリンタでファイルを印刷するため
富士通、クラウドを支えるソフトウェア製品群を発表
富士通はクラウド環境のプラットフォームとなるソフトウェア製品群を発表。IBMに続いて2社目、そして国内ベンダーとしては最大のラインアップだと認識しているという。 富士通は4月14日、企業がプライベートクラウド環境を構築するに当たり必要となるソフトウェア製品群を販売開始すると発表した。 新製品は、開発環境や業務システムを“業務サービス”として提供するためのサービスカタログ管理を果たす「Systemwalker Service Catalog Manager V14g」、OSやミドルウェア、アプリケーションなどをユーザーの要求に応じ自動配備する「Systemwalker Software Configuration Manager V14g」、そして従来は手順書に沿って人手で行ってきた運用業務を自動化する「Systemwalker Runbook Automation V14g」と、仮想化され
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