自治体などが実施している貧困家庭の子ども向けの学習支援事業について、利用した中学生は友人や大人との関係が良くなる傾向があるとの調査結果を、NPO法人「さいたまユースサポートネット」が21日発表した。支援には成績の向上だけでなく、社会とのつながりや自己肯定感などを高める効果がうかがえると分析している。 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業は昨年度から始まり、今年度は423自治体が実施。その成果を厚生労働省の委託で同ネットが昨年11月~今年1月に調べた。利用した子どもの声を聞いたのは今回が初めて。