幼保無償化、来年１０月前倒し 認可外施設も 政府方針：朝日新聞デジタル政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可
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