朝日新聞デジタル：「夫は外、妻は家庭」初の増加 ２０代顕著、内閣府調査 - 社会
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか？ 【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じ、５１．６％と再び半数を超えたことが、内閣府が１５日に公表した調査でわかった。前回調査（０９年）より１０．３ポイント増え、賛否の比率も逆転した。 内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は１０月に２０歳以上の男女５千人を対象に実施し、３０３３人（６０．７％）から回答を得た。 「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、９２年の初回調査では６０．１％。９７年調査は５７．８％と、９０年代までは過半数を占めた。しかし０２年調査で４６．９％と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回０９年は４１．３％になっていた。この流れが突如反転し
朝日新聞デジタル：生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ - 政治
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
子育て - 教育・子育て：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：「自殺考えた」４人に１人 内閣府調査、２０代高い割合 - 社会
大人の４人に１人は自殺を本気で考えたことがあり、２０人に１人はそれが１年以内のことだった――。内閣府の調査で、こんな実態が浮かび上がった。２０代で割合が高く、内閣府は「自殺者数が多い中高年だけではなく、若い世代への対策も重要」としている。 内閣府が今年１月、２０歳以上の３千人にアンケートし、２０１７人が回答した。「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えたのは２３％。各年代で自殺を考えたことがある人の割合は、２０代が２８％、４０代は２７％、５０代は２６％と高めだった。「最近１年以内」に自殺を考えた人は５％。２０代では１０％だった。 一方、全回答者のうち４３％が、悩みを抱えた時に誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じていた。うつになった場合について尋ねたところ（複数回答）、「家族や友人に迷惑をかける」（６７％）との答えが多く、「職場に迷惑をかける」（２５％）、「誰にも
asahi.com（朝日新聞社）：こども園「縦割り」で所管 幼保一元化、事実上見送り - 政治
印刷 幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度での「こども園」について、政府は６日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。 関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設（仮称）」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。 これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「実質的には一元化になる」と説明した。
asahi.com（朝日新聞社）：小学２年も３５人以下学級へ 文科省、１２年春から - 社会
印刷 文部科学省は、小学１年に続いて小２でも来春から「３５人以下学級」を実現させる方針を固めた。必要経費を来年度予算で要求する。 学校現場では不登校やいじめ、学力格差、保護者への対応などに追われ、先生の負担が増していると指摘されている。文科省は先生がきめ細かな指導をできるよう、公立小中学校の少人数学級化方針を昨年度発表。今年度は小１で、従来４０人だった学級の上限児童数を引き下げて「３５人以下学級」を実現したが、同時に計画していた小２については国の財政事情から見送られていた。 同省が６月に立ち上げた有識者の検討会議では、少人数学級化の効果を訴える意見が多い。とりわけ小２は来春から「３５人以下」にしないと現小１が進級する際にクラス替えの必要な学校が出るため、必要性が高いと文科省は判断。今月中に予定される検討会議の中間報告を受けて、正式に来年度の方針を決める。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ山
asahi.com（朝日新聞社）：「ゲーセン」いまや常連はお年寄り シニアサービス充実 - 社会
印刷 メダルゲームを楽しむ８０代の女性＝２日午後、東京都葛飾区亀有３丁目のハロータイトー亀有、遠藤真梨撮影 かつて子どもの遊び場だったゲームセンターがいま、お年寄りも楽しめる「憩いの場」になりつつある。ほかの娯楽施設より安く長く遊べる点が人気のようだ。少子化と若者の「ゲーセン離れ」に悩む業界各社も、シニア向けサービスに本腰を入れ始めた。 ８月中旬の平日昼下がり。東京都葛飾区のゲームセンター「ハロータイトー亀有」では、十数人のお年寄りが遊んでいた。 「今日の調子はどうかい」。畳敷きベンチに座って小藤チエ子さん（７６）が野田マツさん（８６）に話しかけた。２人ともここの常連客で、通っているうちに友達になった。１０年ほど前に夫を亡くした小藤さんは「１人で家にいるとぼけてしまうけど、ここでゲームをしていれば時間を忘れられる」と語った。 店は２年ほど前から高齢者が増え始め、今は平日昼間の利用者
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asahi.com（朝日新聞社）：障害者福祉サービス、原則無料に 総合福祉法の素案 - 社会
印刷 障害者総合福祉法の素案をまとめた障がい者制度改革推進会議の作業部会＝３０日午後、東京・霞が関 障害者自立支援法に代わる新たな障害者総合福祉法（仮称）の素案が３０日、内閣府の作業部会でまとまった。福祉サービス利用の際の利用者負担を原則無償にすることが柱。厚生労働省はこれをもとに法案化を進め、来年の通常国会への提出を目指す。ただ、同省内に異論も強く、実現性は不透明だ。 ２００６年施行の自立支援法は、利用したサービスの一律１割負担が原則。利用が多い重度者ほど負担が重くなる仕組みのため、障害者の反発を受け、昨年末の法改正で支払い能力に応じた負担割合に変更。来年４月から実施される。 ただ、自立支援法は１３年８月までの廃止が決まっている。素案を示した作業部会は、メンバーの過半数を障害の当事者とする内閣府の障がい者制度改革推進会議に設置。当事者の声を反映するため、この会議で新しい仕組みを検討
asahi.com（朝日新聞社）：被災マツ、「送り火」に使われず 鎮魂の思い書かれた薪 - 社会
印刷 高田松原の倒木でつくった薪。大勢の被災者らが、亡くなった家族への思いや、復興への願いをつづった＝６月２８日、岩手県陸前高田市、小林裕幸撮影 東日本大震災で津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪（まき）を、京都の伝統行事「五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止になった。放射能汚染を心配する声が京都市などに寄せられたためという。放射性物質が含まれていないことは検査で確認したものの、主催する地元保存会は「世論をみて難しいと判断した」。４００本の薪に書かれた鎮魂の思いは、広がり続ける放射能不安にかき消された。 計画は、高田松原の松が薪になって売られていることを知った大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案。京都の「大文字保存会」に呼びかけて、震災で亡くなった家族や復興への思いを書いた薪を、五山の送り火で燃やそうと準備を進めていた。 だが企画が報道されると
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・シマダユミコ 医療・介護のためのアンガーマネジメント「怒る」と「楽しむ」 あなたはどちらを選択する？(2019/8/6) 暑い日が続きますね。猛暑は体力を消耗し、汗をかけば不快になります。 とはいえ、「暑い」と言ったところで気温が下がるわけではないとわかって…[続きを読む] ２１歳で受けた「余命宣告」 あと２０年生きられるか？[患者を生きる](2019/8/6) 一生に一度、「肝炎ウイルスに感染しているか」の検査を[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/5) 裏社会で生きた罪は赦されますか？ 患者の最期の心残り[それぞれの最終楽章](2019/8/4) エボラ感染疑いの女性は陰性 厚労省が発表[ニュース・フォーカス](2019/8/4) 原爆症、終わらぬ認定訴訟 敗訴続いても却下続ける国[ニュース・フォーカス](2019/8/6) 保育施設の死亡事故、昨年は１件増の９件
asahi.com（朝日新聞社）：写真の「パパ」抱きしめて 福島・南相馬で慰霊祭 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所福島県南相馬市の慰霊祭に出席し、津波で亡くなった父・孝行さんの遺影を抱きしめる松平征久君＝３日午前、林敏行撮影 福島県南相馬市で３日、震災犠牲者の慰霊祭があり、約千人が参列した。同市では６００人近くが犠牲になり、いまだに８６人が行方不明。原発事故の影響で遺体捜索が困難だったことに加え、この日の会場が最近まで自衛隊の宿所になっていたため、震災４カ月を前にしての開催となった。 津波で亡くなった松平孝行さん（当時４７）の遺影を抱きしめていたのは、一人っ子の征久君（４）。式典の途中、遺影に向かって「パパ」と呼びかけていた。６月２５日に仮設住宅に入居するまで、母親らと福島市などで避難生活を送っていた。墓は警戒区域内にあり、納骨もできないという。 関連リンク１００日「体の傷は癒えても…」 被災地、涙の黙祷(6/18)英国教会も「ガンバレ、トウホク」 震災犠牲者を
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当減額へ 民主、公明案受け入れ 所得制限も - 政治
「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、支給額を原則月額１万円に減らす公明党案を、民主党が基本的に丸のみする方針を固めたためだ。民主党は１６日に自民、公明両党と政調会長の協議を開始。細部を詰める作業を急ぐ。 現行の子ども手当は、所得制限がなく、中学生まで一律月１万３千円支給されるが、法的根拠の子ども手当法の期限は９月末で切れる。また、４月２９日の民自公３党合意では、子ども手当などの民主党マニフェストの修正が、赤字国債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされた。このため、民主党は今国会の会期延長を前提に見直し法案成立を目指している。 見直しをめぐっては、公明党の坂口力元厚生労働相が、支給対象を年間収入１２００万円未満（例えば、専業主婦に子ども２人のサラリーマン世帯）に制限▽支給額を中学生まで月１万円とし、３歳未満と第３子以降
asahi.com（朝日新聞社）：日本の高齢者は若者思い？ ５カ国の国際調査で判明 - 社会
日本の高齢者は若者思い？ 内閣府が実施した５カ国の国際調査で、若い世代向けの政策を重視する高齢者が日本では３割を占め、最も多かった。内閣府は「他の国より『若い人を何とかしてあげたい』という思いが強い」とみている。 調査は昨年１０月から今年１月まで、日米韓とドイツ、スウェーデンで実施。それぞれ６０歳以上の約１千人を対象にした。 政府の政策全般について聞いたところ、「若い世代をもっと重視すべきだ」と回答した人は日本が２８％。スウェーデン（２４％）、ドイツ（１７％）、韓国（１６％）と続き、米国は８％にとどまった。一方、「高齢者をもっと重視すべきだ」という回答は米国が６２％に達したのに対し、日本はスウェーデンと並んで最少の４９％で、半数を割った。
asahi.com（朝日新聞社）：震災孤児の里親手当を支給へ、おじ・おば対象 厚労省 - 社会
東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額７万２千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど３親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月４万７６８０円〜５万４９８０円が支給される。 ４親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども１人につき月７万２千円の里親手当が上乗せされる。３親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
asahi.com（朝日新聞社）：被虐待児、奨学金申請に親の同意不要 日本学生支援機構 - 社会
奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め
asahi.com（朝日新聞社）：震災ボランティア、ＧＷ前より増加 のべ３３万６千人超 - 社会
菅政権は２７日、東日本大震災のボランティアが岩手、宮城、福島３県でのべ３３万６千人を超えたと発表した。１日平均では５月の大型連休前まで約３８００人だったが、連休明け以降は約４８００人に増加。国民のボランティアに対する関心がさらに高まっていることがうかがえる。 震災ボランティア連携室（担当＝辻元清美首相補佐官）が２２日までの数字を集計した。同室は連休後の落ち込みを懸念していたが、ボランティア向けの高速道路の無料化やＪＲの復路半額などの支援策も手伝って増加したとみている。 菅政権は今後、長期的にボランティアをしやすい環境づくりが重要だとして、枝野幸男官房長官が２７日の閣僚懇談会で閣僚らに全省庁職員の積極参加や業界への働きかけを指示。仙谷由人官房副長官も同日、日本経団連と経済同友会を訪問し、ボランティア休暇の推進を申し入れた。
asahi.com（朝日新聞社）：３歳未満保育サービス、５年で４０万人分増目標 内閣府 - 政治
２０１３年度から始まる新たな子育て施策で、内閣府は１８日、３歳未満児が利用できる保育サービスを５年間で４０万人分増やす目標を公表した。待機児童の解消を進める狙い。同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で示した。 保育所の定員は、昨年１０月時点で約２１６万人。待機児童は増加傾向で、同じ時点では約４万８千人に上る。このうち３歳未満児が９割近くを占める。 一方、３歳未満児の保育サービス利用は、１０年４月の実績で２３％にとどまる。これを１７年度末までに４４％に引き上げるため、４０万人分の定員増を図る。
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朝日新聞デジタル：消えるアスペルガー症候群 米診断手引１９年ぶり改訂で - テック＆サイエンス
asahi.com（朝日新聞社）：子育ての苦労、即興劇で共感 大分で１８日スタート - 演劇 - 舞台