こんな美しい村をなくしていいのか！ 菅野典雄・飯舘村長インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
飯舘村は福島原発から40キロほど離れています。まさか我々に放射能被害が及ぶとは思ってもみませんでしたから、本当になぜなのよ、という思いがあります。 水素爆発が起きた時に、ちょうどこちらの方に風が吹いていた。しかも高冷地で、あの日は雪が10センチくらい降った。それで放射性物質が山にぶつかって落ちてきてしまったんですね。 当時はそんなこと知りませんから、震災後10日間くらいは避難者を1200人ほど一生懸命受け入れていたんです。まさに濃度が高い時でしたので、我々も避難者も、その影響は本当に心配です。 今は計画的避難を進めています。 ただ、完全に村から去るのではなく、例えば老人ホームのお年寄りは残れるようにし、事業所も継続操業できるようにしました。国と交渉し、年間20ミリシーベルトという要件を守りながら、避難先から職員が村に通うことを認めてもらいました。 国と戦い、村民の生活を極力守る「計画的避難
生活保護：見直し議論 平松大阪市長「全額国負担」訴える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省で３０日に始まった生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議で、地方自治体の代表として出席した平松邦夫・大阪市長は細川律夫厚労相に対し、生活保護費の全額国庫負担を強く訴えた。また、全国最多の生活保護受給者を抱える市として、「生活保護特区」申請を検討していることも伝えた。 細川厚労相が制度の改善に向け、就労・自立支援▽医療・住宅扶助の適正化▽保護費の適正支給の確保－－など、国と地方で議論すべき四つの課題を提示。平松市長は「長期的な視点でよいので」と全額国庫負担の議論を加えるよう要請した。 また、同特区について、「制度の矛盾をどこよりも多く抱えている都市だからこそ、今日の社会経済状況に合った生活保護行政を実施できると自負している。全国に先駆けてモデル実施もやらせてほしい」と求めた。 協議後、平松市長は特区構想について、「国の法整備を待つよりも我々が実例を示し、やれることをやらせてもら
asahi.com（朝日新聞社）：被虐待児、奨学金申請に親の同意不要 日本学生支援機構 - 社会
奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め
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