東京２３区・政令市：ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠 - 毎日新聞
毎日新聞調査 犯罪悪用も 制度改正必須 東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。 休眠法人を巡っては、警視庁が今年６月、貸金業者から債務者に返還されるべき過払い金をだまし取った詐欺の疑いで実質運営者２人を逮捕した。休眠状態のＮＰＯ法人が売買されている実態も毎日新聞の報道で既に判明しており、このうち埼玉県の「ライフプラン」（解散）は、法人名義の口座が詐欺に悪用され、被害額は約１億円に達した。
特別養子：年齢引き上げ検討へ 実親の同意撤回、制限も | 毎日新聞
虐待や経済的事情などにより実親と暮らせない子どもを戸籍上、養父母の実子とする特別養子縁組について、上川陽子法相は２５日の閣議後記者会見で対象年齢（原則６歳未満）の引き上げを検討すると明らかにした。来月４日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。 特別養子縁組制度は、子どもに安定した家庭環境を与えるのが目的だ。しかし、児童福祉の現場からは「要件が厳しくて利用しにくい」と改善を求める声が上がっていた。 法務省が昨年７月に設置した有識者研究会の議論では、未就学児だけでなく小学生が対象に含まれるよう「１２歳未満」とする案や、民法上本人の意思が尊重される「１５歳」で線引きする案などが示された。だが、対象年齢を上げすぎると新たな親子関係の構築が難しいという意見もある。法制審は慎重に議論したうえで、民法改正の可否を判断することになりそうだ。
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
「生活援助」の介護：担い手拡大 厚労省、研修制度新設へ | 毎日新聞
厚生労働省は介護保険の訪問介護サービスで、主に掃除や調理などを行う「生活援助」について、資格基準を緩和し、担い手を拡大する方針を決めた。短期の研修制度を新設し、従事者の裾野を広げるとともに、専門性の下がる分、介護報酬を引き下げたい考えだ。１日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で提案した。 新設する「生活援助中心型」の研修は、来年４月から開始予定。在宅でのサービス提供時に観察すべき視点や、認知症高齢者に関する知識…
育児：ツイッターが救う「孤育て」 「夜泣き小屋」に集う | 毎日新聞
乳児を抱える母親たちのツイッターのオフ会。地方在住の友人が東京にやって来るタイミングで開かれることが多いという＝東京都新宿区で２０１７年７月２４日、中村かさね撮影 真夜中の授乳、先の見えない夜泣き－－。孤独な真夜中の育児をツイッターが救うという。育児中のスマートフォン利用には眉をひそめる人もいるが、「ツイッターの可能性をもっと知ってほしい」という声を聞き、取材した。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 同じ時間軸で悩みを共有できる同志 記者にメールをくれたのは、東京都内に住む会社員のうまきさん（３５）。今年５月に１歳の長女の育児休業から復職した２児の母親だ。うまきさんは記者に会うなり、自身で作成した資料を取り出し、熱っぽく説明を始めた。 「少子化や核家族化の影響で、初めて抱っこする赤ちゃんが我が子だという新米パパママも少なくありません。実家は過干渉気味で、地域の連携は希薄。産後の相談が
ＡＮＡ：チャーター機で「赤ちゃん泣かない」飛行 結果は | 毎日新聞
「赤ちゃんが泣かない！？ ヒコーキ」フライトで泣き続ける子どもをあやす乗客＝２０１７年１０月１日、米田堅持撮影 全日本空輸（ＡＮＡ）は１日、２歳以下の乳幼児３６人を含む親子３４組１１４人を乗せた「赤ちゃんが泣かない！？ ヒコーキ」フライトを行った。 ＡＮＡによると乳幼児連れの乗客は国内線で１．６％、国際線では０．８％。小さな子どもを持つ親子連れが飛行機による旅行を避ける理由に、子どもが機内で泣いてしまうことで周囲に迷惑をかけることがあると考えられている。 今回のフライトは、乳幼児が機内で泣かないことをめざす「赤ちゃんが泣かない！？ ヒコーキプロジェクト」の一環として企画されたチャーターフライト。プロジェクトには、ベビー用品の総合メーカーのコンビ、心拍数などの生体情報モニタリングが可能な素材ｈｉｔｏｅを共同開発している東レとＮＴＴも参加。フライトには４社の３歳未満の子どもを持つ社員が参加した
知的障害施設：高齢の親、看護限界「理想と現実違う」 - 毎日新聞
大規模施設で暮らす知的障害者の４割超が２５年以上入所している実態が、毎日新聞の全国調査で浮かんだ。背景には、施設に子を預ける親の高齢化や、地域移行に欠かせない受け皿の未整備がある。【坂根真理、西田真季子】 「施設に入れることは子供を捨てることではありません」。伊藤光子さん（７５）＝相模原市＝は言い切る。次女まゆみさん（４９）は重度の知的障害と肢体不自由を併せ持つ重症心身障害者。鼻にチューブをつなげて栄養をとる医療的ケアが必要だったため、光子さんが中心になってケアに当たってきた。 懸命に看護を続けてきたが、年齢を重ねるうちに限界を感じるようになった。命を守るには、自宅でもグループホームでもなく、医師がいて医療態勢が整う施設に入れるのが最善と感じ、まゆみさんが２１歳になった時に施設に入れた。光子さんは「施設のおかげで長生きしています。地域で育てるべきだと言われるけれど、理想と現実は違うんです」
厚労省研究班：小児科の患者数、１０年で４分の３に | 毎日新聞
地方での減り方が大きく 全国の病院の小児科にかかる患者が、最近１０年間で４分の３に減ったとの調査結果を、厚生労働省研究班（代表者＝市川光太郎・北九州市立八幡病院長）がまとめた。ぜんそく治療の進歩や予防接種の普及に加え、子どもの数の減少も理由とみられる。特に地方での減り方が大きく、調査を担当した医師は「小児科の診療を続けるのが難しくなっている地域もある」と警鐘を鳴らす。 調査は、日本小児科学会に登録されている大学病院や小児専門病院、一般病院など９２４施設を対象に郵送で実施。２００５～１４年の外来・入院患者数を尋ね、６５８施設（７１．２％）から回答を得た。その結果、外来は１０年間で２３．６％、入院は１５．９％それぞれ減少していた。この間の小児人口（０～１４歳）は７．４％減で、これを上回る減り方だった。
生活保護世帯：大学進学に給付金 厚労省検討 | 毎日新聞
厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】 生活保護を受けながら大学に通うことは認められていない。大学に進学すると、子どもは同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、親の保護費が減額される。東京２３区内の母子３人家族の場合、生活費に相当する「生活扶助」と母子家庭への加算が計約４万４０００円、家賃に当たる「住宅扶助」が約６０００円それぞれカットされ、月額約２２万円になる。
はたらく：イクメン目指せぬ職場環境 | 毎日新聞
「イクメンになるのが当然」。そんな世の中の流れの裏で、勤務先の理解を得られず傷つくパパたちがいる。価値観の違う「仕事最優先」の上司と、どう向き合うべきか。キャリア形成とのバランスを含め、改めて考えてみたい。 「会社に刃向かった結果なんだから文句はないよな」 ２月上旬、東京都内の大手電機メーカーに勤める男性社員（３６）は、上司からオフィスと同じ階のトイレに呼び出され、Ａ４判１枚を二つ折りにしたコピー用紙を突きつけられた。インターネットで検索された東北地方にある子会社の周辺地図。右上に青いペンで「５月１日付」と書いてある。「分かりました」とだけ答え、その簡素で冷たい「通告書」を受け取ると、ズボンのポケットにねじ込んでから立ち去った。 もともと男性は製品の開発・設計が専門。入社から休日返上、サービス残業は当たり前で働いてきた。「とにかく出世したかった。同期には『そこまでして役員になりたいのか』な
民生委員：高齢化深刻 「７５歳未満」基準緩和相次ぐ | 毎日新聞
地域福祉を支える民生委員・児童委員について、都道府県と政令市６７自治体のうち２割にあたる１５自治体が昨年末の改選時、年齢を国基準の「７５歳未満」より引き上げて選任していたことが全国民生委員児童委員連合会の調査でわかった。見守りが必要な高齢の単身世帯は年々増加しているが、なり手が不足し、支える側も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮き彫りになった。民生委員制度は今年、創設１００年を迎え、９日には東京で記念大会が開かれる。 国は通知で民生委員の年齢要件を「７５歳未満の者を選任するよう努めること」と規定。一方で各自治体の弾力的運用も認めている。同連合会は、昨年１２月の３年に１度の全国一斉改選に合わせ、全国の実態を調べた。
姫路・こども園：運営ずさん、隠蔽周到…３０項目違反 | 毎日新聞
私立認定こども園「わんずまざー保育園」＝兵庫県姫路市飾磨区加茂で２０１７年３月１９日午前１０時２１分、加藤敦久撮影 定員の１．５倍の園児を受け入れていた兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）について、県は今月中にこども園の認定を取り消す方針だ。２０１５年４月の子ども・子育て支援の新制度導入後の取り消し例はないが、同園では約３０項目に及ぶ違反が行われていた。ずさんな運営は、国が音頭を取る「待機児童ゼロ」のかけ声にまぎれて認定当初から２年間続いていたとみられる。【幸長由子、井上元宏】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
幸福感：収入・学歴より「自己決定度」 神戸大と同大調査 | 毎日新聞
ぷらすアルファ：目黒女児虐待死 「一日里親」子守る地域の挑戦 | 毎日新聞
生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも | 毎日新聞
厚労省調査：育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる | 毎日新聞
夫婦間殺人：子が困窮 犯罪被害給付金は対象外 - 毎日新聞
養育里親：男性カップルを大阪市が全国初認定 | 毎日新聞
貧困家庭の中学生：学習支援で友人関係も良く ＮＰＯ調査 | 毎日新聞