政府が成長戦略の中心に位置づける「女性の活躍」だが、働くママたちにとって仕事と育児の両立の壁となるのが子供の急な病気や発熱だ。共働きの核家族で子育てするケースが増え、「病児保育」のニーズが高まるなか、大阪市が9月、政令指定市で初めて事業者が保育スタッフを病児の自宅に派遣してケアする「訪問型病児保育」に一部の区で乗り出す。ただ同様のサービスは同市淀川区では公募区長の独自施策として導入しており、市の制度と料金や使い勝手などを競う。果たして働くママはどちらを選ぶのだろうか-。(石川有紀) 訪問型導入の背景 「病気の子供を預かってほしいというニーズは高い。誰でも必要なときに使える制度にしたい」 訪問型病児保育の事業を進める大阪市子育て支援部の三谷真彦管理課長は、こう説明する。 訪問型は、市が委託した事業者が保育スタッフを病児の自宅に派遣してケアするサービス。7月の説明会にはベビーシッター会社など7
厚生労働省は14日、仕事と育児の両立支援に取り組む企業に対する、税制優遇措置の延長と拡充を平成27年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援企業の認定マーク「くるみん」の取得企業に対する税制優遇措置が27年3月末で切れる一方、取得企業数は伸び悩んでいる。取得による企業のメリットを手厚くすることで、子育てと仕事を両立する環境整備を進める狙いだ。 くるみん認定企業は一定期間内に新築、増改築した建物で32%の割り増し償却が可能となり、利益が多い会社の場合は法人税が軽減されるメリットがある。 ただ、同優遇措置は今年度末で期限切れとなるため厚労省は来年度の税制改正要望で、くるみん税制の1~2年程度の延長を求める。また、割り増し償却ができる期間の延長や対象となる資産の拡大、割り増し償却率の引き上げなどの制度拡充策を導入する考えだ。 同推進法では、仕事と育児の両
【ワシントン=加納宏幸】中米から米国に子供たちが不法入国している問題で、オバマ米大統領が与野党の板挟み状態に陥っている。オバマ氏は25日、正当な滞在理由のない不法入国者を強制送還する姿勢を明確にしたが、与党民主党は人道上の理由から慎重だ。一方、野党共和党は政権が不法移民に寛容すぎると批判。大統領弾劾訴追の可能性もささやかれている。 オバマ氏は25日、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル各国首脳とホワイトハウスで会い、この問題を協議した。 「危険を冒して米国に流入し続ける子供たちを抑止しなければならない。正当な資格を持たない入国者は本国送還の対象となる」 オバマ氏は首脳会談後、記者団に声明を発表し、3カ国首脳にこう求めたことを明らかにした。不法入国の原因である3カ国の貧困対策に協力する考えを伝える一方、強制送還を強調することで子供たちの流入を抑止する狙いがある。
18歳未満の所在不明の子供が少なくとも29都道府県で計1603人に上ることが20日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは3市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。 神奈川県厚木市で5月、男児=死亡当時(5)=の白骨遺体が死後7年以上たって見つかった事件や、6月に表面化した東京都足立区の男児(4)行方不明事件を受け、47都道府県と計63の政令・中核市に5月1日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。39都道府県(83%)と51の政令・中核市(81%)から不明者数について回答を得た。 その結果、321自治体で計2478人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で875
青白い顔の女が腰縄をうたれた姿で法廷に座っていた。東京都立川市で昨年、発達障害と診断された4歳の長男を絞殺したなどとして殺人と殺人未遂の罪に問われた母親(36)の裁判員裁判。東京地裁立川支部は今月17日、母親に懲役5年(求刑懲役7年)を言い渡した。黒髪を肩まで伸ばし、「学生時代から真面目な子だった」(実父の証言)という被告。なぜ修羅の道を突き進んでしまったのか。(三枝玄太郎) 女は昨年1月12日、立川市の自宅で、血管が浮き出るほど白く細い手で長男を絞殺し、長女(6)の首も絞め、重傷を負わせた。発達障害だと診断された長男の将来を苦にした末の凶行だった。 傍聴席には支援者とおぼしき姿も散見され、夫(37)も情状証人として出廷し、刑の執行猶予を求めた。だが被告の細い目は終始虚ろで、目の前で繰り広げられる光景にさほど関心があるようには見えない。「刑務所に入れて誰が幸せになるのか」 「家内をこういう
NHKは23日、4月7日から幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をBSプレミアムで放送すると発表した(日曜午前8時、再放送は土曜午後5時半)。父子の触れ合いをうながし、“イクメン”を応援する内容になるという。 老舗番組の「おかあさんといっしょ」は今年で放送54年目を迎えるが、同番組でおなじみの“歌のお姉さん”や“体操のお兄さん”も登場する予定。新キャラクター「シュッシュ」と「ポッポ」が大活躍する「おはなし」のコーナーもある。NHKの担当者は「父親にも楽しんでもらえるような内容、演出を検討している」と話している。
大阪府和泉市にある桃山学院大。その教室で、10代、20代の若い学生たちに交じり、深い年輪のしわが刻まれた顔で、まっすぐ前を見つめる老人がいる。ピンと背筋を伸ばし、講義に集中する姿は、かえって若々しくも感じられる。この人は、大阪市東成区の自宅から同大学に通う村川信勝さん。なんと現在、99歳の聴講生だ。(中井美樹) 最前列の真ん中が“指定席” 大学では、国際政治史や国際法の講義を受講しており、週に2回、電車やバスを乗り継いで、片道2時間近くかけて通っている。 教室では、最前列の真ん中が、いつもの席だ。リュックの中から、小さな座布団を取り出し、いすに置いて着席。細かい文字を読むためのルーペやノートを準備して、授業の始まりを待つ。 講義の時間は約90分間。その間、常に集中する姿は崩れることはない。講師らの声にじっと耳を傾けメモをとり、板書についても一文字も漏らさないように書き写す。 授業用のノート
小学生以上の子供を持つ家庭の平成24年度の教育費(入学費用を除く)が前年度比3千円増で、平均191万2千円になる見通しであることが日本政策金融公庫の調査で分かった。年収に占める割合は0・9ポイント増の38・6%で、家計の負担割合は過去10年間で最高。 調査は政策公庫が今年2~3月に国の教育ローンを利用した世帯を対象に7月に実施し、5083世帯から有効回答を得た。 それによると、教育費を確保するため、約6割の世帯が「教育費以外の支出を削っている」と回答。「子供(在学者本人)がアルバイトをしている」世帯も3・5ポイント増加し、41・5%。節約している支出は「旅行・レジャー費」が最も多く、「衣類の購入費」「食費(外食を除く)」の順だった。
「老化は足から始まる」と言われているように、歩くことは健康な生活の基本です。ところが子どもたちの間で、活発に歩く者とあまり歩かない者に二極化していることが、東京都教育委員会の調査でわかりました。文部科学省などの調査でも学力や体力が二極化しつつあることが判明していますが、「歩く」という日常生活の面でも子どもたちに二極化現象が起こっているようです。調査は、2011(平成23)年9月から10月にかけて、都内の小学校から高校までの公立学校の子どもたち1万6,100人に万歩計を配布し、2週間の歩数を記録するという方法で実施しました。これだけの人数を対象にした歩数調査は全国でも初めてということです。調査結果によると、1日の平均歩数は小学生が1万1,382歩、中学生が9,060歩、高校生が8,226歩で、全体では平均1万445歩となっています。厚生労働省の調査によると成人の平均歩数は男性が約7,200歩
育児に参加しない父親は過去8年間で4分の1に減少-。玩具のバンダイ(東京都台東区)がこんな調査結果をまとめた。育児に協力的な「イクメン」が増加している傾向がうかがわれる。 調査は今年6月、0~12歳の子供を持つ保護者計2千人に実施した。子供の内訳は男児・女児各1千人で、3歳ごとに均等に区分して集計した。 それによると、育児を何もしていない父親は2千人のうち58人(2・9%)。平成15年9月に行った同じ調査では240人(12%)で、4分の1に減少している。今回、父親が育児を「何でもしてくれる(する)」と答えたのは99人で5・0%に上った。 父親が行っている子育ては、984人(49・2%)が「お風呂に入れる」で、前回調査と同様にトップだった。2位は「遊び」の680人(34・0%)、3位は「宿題・勉強の手伝い」の184人(9・2%)だった。 年齢ごとに子育て項目を見ると、0~2歳児の「オムツ替え
鬱(うつ)病(びょう)の症状を客観的に診断するための指標となりうる物質を、広島大大学院(広島市)などの共同研究グループが世界で初めて発見したと30日発表した。成果は米科学誌、プロスワン電子版に掲載された。鬱病はこれまで、医師が患者の症状をもとに主観的に診断する方法が主流だが、今回の発見では、血液を調べることで客観的な診断方法の開発に役立つと期待される。 発見した研究グループの山(やま)脇(わき)成(しげ)人(と)教授によると、鬱病の要因は世界で研究されているが、糖尿病診断での血糖値や高血圧診断での血圧値のような客観的な指標は発見されておらず、気持ちの落ち込みや意欲の低下などの症状から、医師が判断するしかなかったという。 山脇教授らは脳内に多く存在するタンパク質である「脳由来神経栄養因子(BDNF)」をつくる遺伝子に着目。未治療の鬱病患者20人と、鬱病でない18人の血液を採取して解析したとこ
JR東日本は10日、東日本大震災の被災地で活動を終えたボランティアに帰宅時に使ってもらおうと、東北新幹線「やまびこ」号の自由席を半額で利用できる割引切符を発売すると発表した。14日から1カ月間発売する。 仙台-盛岡間の各駅から東京駅に向かう片道のみの設定で、JR東は「ボランティアの皆さんに『ありがとう。お疲れ様でした』という感謝の気持ちを価格に込めた」。仙台-東京間は「破格」の5000円という。 復興支援策の一環として、新幹線や特急列車を含むJR東全線などが1日乗り放題の「JR東日本パス」(1万円)も11日から発売。震災で観光も打撃を受けたが、JR東は「東北の観光地が元気になれば」と話している。
住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生(日本国籍)がいる。文部科学省は、1年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で326人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。3回にわたって課題を報告する。ある日突然… 「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。 各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。 東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年3月末、1人の在籍児童=当時(7)=を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しない
「ひきこもり」の原因は精神障害か、それとも社会風潮か−。ひきこもり支援のあり方を検討するため、厚生労働省と内閣府がそれぞれ実施した調査で異なる原因分析が提示された。「原因は精神障害」とする厚労省に対し、「原因は生きづらい社会風潮の進行」とする内閣府。関係者の間には困惑が広がっている。 厚労省は5月「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。策定責任者の斉藤万比古(かずひこ)・国府台病院精神科部門診療部長によると、ひきこもりは全国推計で約26万世帯にのぼり、専門機関で受診した場合、ほぼ全員に何らかの精神障害がみられたという。原因が精神障害にあるとすれば、国が検討している「障がい者総合福祉法」(仮称)の適用対象となる可能性もあり、NPO法人「全国引きこもりKHJ親の会」の幹部は「背景に精神障害があると示された意味は大きい」とする。 斉藤氏は「従来は社会風潮を原因とする解釈が主流だ
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