児童養護施設を退所した子どもにも継続して支援を | NHKニュース
児童養護施設を退所した子どもたちの支援について考える会合が横浜市で開かれ、退所後も施設と支援団体が連携して、支援を継続していくことが重要だといった指摘が相次ぎました。 施設の退所後の状況について、全国児童養護施設協議会が実施した調査では、平成２６年度に就職した１２００人余りのうち、５人に１人に当たるおよそ２０％が半年で辞めているという実態が明らかになっています。 ８日の会合では、本人の思うような就職先ではなかったために早期離職したケースや、住み込みの就職先を辞めたために住む場所を失って、ホームレスになったというケースなどが紹介されました。 そして、子どもが施設にいる時から、施設が民間の支援団体と関係作りをしておくことで、退所後にも施設と支援団体が連携して支援を継続していくことが重要だといった指摘が相次ぎました。 会合を主催した、あすなろサポートステーションの福本啓介さんは「施設を退所した子
５０歳の結婚未経験率が過去最高 男性は４人に１人 | NHKニュース
５０歳の時点で、結婚を経験していない人の割合について国の研究機関が分析したところ、男性はおよそ４人に１人、女性は７人に１人と、男女ともこれまでで最も高くなったことがわかりました。 それによりますと、おととし１０月１日の時点で、５０歳だった人のうち結婚を経験していない人は、男性が２３．３％で全体のおよそ４人に１人、女性は１４％で、７人に１人に上りました。これは、前回（２０１０年）を男性でおよそ３．２ポイント、女性で３．４ポイント上回り、１９２０年に国勢調査が始まって以降、男女ともに最も高くなりました。 都道府県別では、男性は沖縄が最も高く２６．２％だった一方、最も低かった奈良は１８．２％でした。また、女性では東京が最も高く１９．２％で、最も低い福井は８．６％でした。国立社会保障・人口問題研究所は、「若い世代への意識調査でも、『一生、結婚するつもりはない』という人が年々増えており、当面は結婚を
「死後の離婚」が急増 弁護士などのセミナーも | NHKニュース
配偶者の死亡後、その親族との法的な関係を解消しようと出す、「姻族関係終了届」の提出件数が、この５年で急増しています。終了届の提出は「死後離婚」とも呼ばれていて、関心の高さから弁護士などが講師となったセミナーも開かれています。 「姻族関係終了届」の提出件数は平成２７年度は２７８３件で、その５年前、平成２２年度の１９１１件から４５％以上増え、夫やその親族との関係に不満を持つ女性が出すケースが多いと見られています。 セミナーでは弁護士の今吉未穂子さんが、姻族関係終了届を出すには、配偶者の親族の同意は必要なく、配偶者からの相続や遺族年金も受けることができると説明しました。 また、夫婦問題のカウンセラーをしている高原彩規子さんは「配偶者が亡くなる前に話し合い、夫婦や親族との問題の解決を目指してほしい。何もせず配偶者が亡くなってから届けを出すのは望ましくないと思う」と話していました。 参加した５０代の
民生委員 全国で８７００人余不足 １０年で２．８倍に | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月１日に一斉に改選されたことを受け、ＮＨＫが各都道府県などに取材したところ、全国で８７００人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの１０年で２．８倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、１日の時点で全国で２３万７１４０人の定数に対し、８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成１８年度末の２．８倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が８３６人と最も多く、次いで大阪府が７８７人、神奈川県が６７７人、埼玉県が４９５人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
虐待で治療後も「社会的入院」状態の子が１６８人に 大阪 | NHKニュース
暴力や育児放棄などの虐待を受け、治療が終わったあとも受け入れ先がないなどの理由で入院が続く、いわゆる「社会的入院」の状態の子どもが大阪府内で、３年間に、少なくとも、延べ１６８人に上ったことが、小児科の医師たちの調査でわかりました。調査をした医師は、「ほかの地域でも起きている可能性があり、全国的な調査をして対策を検討する必要がある」と話しています。 それによりますと、暴力や育児放棄などの虐待を受け、治療が終わったあとも、受け入れ先がないといった理由で入院が続いた子どもは、去年６月までの３年間に、３０の施設で、合わせて延べ１６８人に上っていました。 このうち、詳しい調査ができた延べ７６人について、理由などを調べたところ、受け入れ先の乳児院や児童養護施設などに空きがなかったケースのほか、虐待かどうか判断するための調査に時間がかかったケースや病院が、家庭に帰すと再び虐待されると判断して、退院させる
首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示し
子どもの自己肯定感 教育費の支出の多さなど関係 | NHKニュース
教育費の支出が多い家庭やしつけを熱心にしていると答えた家庭ほど、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 このなかで「自分が好きだ」とか「自分には自分らしさがある」といった６つの項目から、子どもたちの自己肯定感を調べたところ、自己肯定感が「高い」「やや高い」に該当する子どもは、合わせて４８％、「ふつう」は２８％、「低い」「やや低い」は合わせて２４％でした。 自己肯定感が高い傾向の子どもの割合は調査のたびに増えていて、平成２０年度に比べると１１ポイント高くなっています。 また、今回は家庭の教育費やしつけとの関係も初めて分析しました。学校以外の教育費の支出が「全くない」と答えた家庭では、自己肯定感が高い傾向の子どもは４１％だったのに対し、教育費が月に「５万円以上」の家庭では７３％でした。 また、早寝早起きやあいさつなどのしつけを熱心にし
男性の育休取得 企業に最高６０万円を支給 NHKニュース
厚生労働省は、男性が育児休業を取りやすくするため、育休を取った男性従業員１人につき企業に最高で６０万円を支給する新たな支援制度を設けることになりました。 支援の対象となるのは過去３年以内に男性従業員が育休を取ったことがない企業で、男性従業員１人が育休を取得した場合、中小企業には６０万円、大企業には３０万円を支給します。さらに２人目からは、企業の規模に関係なく１人につき１５万円が支給され、５人目まで支給されることになっています。 厚生労働省は年間でおよそ２０００社が制度を利用すると想定していて、「この助成金を活用して、企業には男性だけでなく女性も含めて子育てをしやすい職場環境を整えてもらい、育休取得１３％の目標に近づけたい」としています。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
母親が外出中に浴槽で女児が溺れ重体 NHKニュース
２８日昼ごろ、愛知県春日井市のアパートで、１０か月の女の子が浴槽で溺れているのを２２歳の母親が見つけ、女の子は病院に運ばれましたが意識不明の重体になっています。母親は、女の子と１歳の長男を風呂に入れたまま、買い物に出ていたということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。 女の子は、病院に搬送されましたが意識不明の重体になっています。 警察の調べによりますと、母親は１０か月の長女と１歳の長男を風呂に入れたまま買い物に出て、およそ５分後に帰宅したときに、長女が溺れているのに気付いたということです。母親は、浴槽には深さ５センチほどしかお湯を入れていなかったと話しているということですが、帰宅したときには２５センチほどの深さまでお湯が増えていたということです。 また、この風呂はボタンを押すとお湯を足すことができるようになっていて、ボタンは長男でも手が届く場所に設置されていたということです。 母親
産婦人科設置の病院 過去最少に NHKニュース
産婦人科や産科を設置している病院は、去年１０月の時点で全国で１３００余りと、少子化の影響などでこれまでで最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方、人口１０万人当たりの病院の常勤医師の数は全国の平均で１６５．３人と前の年より３人増えていました。医師の数が最も多かったのは高知県で２３４．８人、次いで、徳島県が２１５．９人、福岡県が２０８．７人でした。最も少なかったのは埼玉県で１１４．８人、次いで、新潟県が１２９．７人、福島県が１３１．３人でした。厚生労働省は地域による医師の偏在を解消するため近く専門家による検討会を立ち上げ対策を検討することにしています。
保育士確保へ 専門家会議で対策検討始まる NHKニュース
待機児童の解消を目指して保育所などの整備が進められる一方で、都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は専門家会議を立ち上げて保育士確保に向けた対策の検討を始めました。 国は待機児童の解消を目指し、保育の受け皿となる保育所などをこの２年間におよそ２２万人分増やすなど施設の整備を進めていますが、その一方で都市部を中心に保育士不足は深刻になっています。 ことし９月の時点で保育士の職を求める人１人に何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、東京都で５．４４倍、広島県で３．２７倍、神奈川県で２．８５倍などとなっています。 委員からは「保育士は離職者が多く、残った保育士の業務量が増えている。賃金を上げるなど処遇を改善するほか、保育士の魅力を伝える対策が必要だ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を受け、対策に生かしたいとしています
一億総活躍相 出産や不妊治療の補助拡充検討 NHKニュース
加藤一億総活躍担当大臣は、鹿児島市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が掲げる希望出生率１．８を達成するため、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。 そのうえで加藤大臣は、安倍総理大臣が掲げる希望出生率１．８の達成に向けて、「出会いの場を作り、若者の雇用を安定させ、所得を確保することも必要だ。妊娠や出産の費用負担を軽減し、不妊治療への支援も考えなければいけない」と述べ、出産や不妊治療にかかる費用などへの公的な補助の拡充を検討する考えを示しました。 また、加藤大臣は「平均２０００万円を超えると言われる教育費の負担を減らしていく。しっかりと議論し、答えを出していきたい」と述べ、教育費の負担軽減策も検討する考えを示しました。
就学援助 市区町村によって大きな差 NHKニュース
経済的に困窮し学校に通うのが難しい子どもに支給される「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が５０％近くに上る自治体がある一方、５％に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。 それによりますと、福岡県の３つの市と町、北海道の１つの町で就学援助を受けている子どもの割合が４０％を超え、最も高いところでは４８％と２人に１人に上っていることが分かりました。また大阪府や東京都、高知県などの合わせて４２の市区と町で３０％台となっていたほか、１５８の市区町村で２０％台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が５％に満たない自治体も２３２あり、市区町村によって大きな差があります。 これについて文部科学省は、それぞれの地域の
地域の実情に即した少子化対策の検討を NHKニュース
政府は、地域の実情に即した少子化対策の取り組みを強化するため新たに設けた有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、地域ごとに出生率などを詳細に分析し、対策の検討に役立てたいという考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は「日本の出生率は極めて低いが、４７都道県でこんなにばらつきがあるのかと思うほどであるし、晩婚化や晩産化の状況、働き方も地域によって相当の差がある」と指摘しました。そのうえで、石破大臣は「日本の少子化対策はオールジャパンで一律に論じられているところがあり、地域に着目した研究を寡聞にして存じていない」と述べ、地域ごとの出生率や労働時間などを詳細に分析し、対策の検討に役立てたいという考えを示しました。 有識者会議は今後、独自の取り組みによって少子化対策で効果を挙げている自治体からヒアリングを行うなどして、来年３月末までに、報告書を取りまとめることにしています。
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