就学援助 市区町村によって大きな差 NHKニュース

経済的に困窮し学校に通うのが難しい子どもに支給される「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が５０％近くに上る自治体がある一方、５％に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。 それによりますと、福岡県の３つの市と町、北海道の１つの町で就学援助を受けている子どもの割合が４０％を超え、最も高いところでは４８％と２人に１人に上っていることが分かりました。また大阪府や東京都、高知県などの合わせて４２の市区と町で３０％台となっていたほか、１５８の市区町村で２０％台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が５％に満たない自治体も２３２あり、市区町村によって大きな差があります。 これについて文部科学省は、それぞれの地域の

[HanaGe]

彼ら彼女らの中に未来のノーベル賞受賞者がいるのかもしれないよ。