9回出撃して、9回生きて帰った特攻隊員の「その後の人生」（鴻上 尚史）
仲間が次々死んでいくなかで… 9回出撃して、9回生きて帰ってきた特攻隊員がいました。 それも、陸軍第一回の特攻隊『万朶隊』の隊員でした。名前は佐々木友次。当時、21歳の若者でした。 とうとう、佐々木友次さんの人生を描く本を出せることになりました。今年の8月に僕は『青空に飛ぶ』（講談社）という、いじめられている中学2年生の男の子が、生き延びた特攻隊員と出会う小説を書きました。死のうと決めていたのに、彼を知って、もう一度生きることを選ぶようになる物語でした。 その特攻隊員が佐々木友次さんでした。僕は、僕自身が作り上げたフィクションの人物が、ノンフィクションの佐々木さんに出会うという、フィクションとノンフィクションを合体させた物語を書きました。 が、今回の『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』は小説ではなく、完全にノンフィクション、佐々木友次さんの人生そのものを書きました。二つの形で、佐
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
認定こども園に「認定」返上の動き補助見直しで減収も 国の新制度がつまずく恐れ［子育て］（万年野党事務局） @gendai_biz
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第二次世界大戦中のユダヤ人問題を、6歳の息子に説明するためには（治部 れんげ） @gendai_biz
6歳の息子は、ひらがなとカタカナと少々の漢字を読む。家の本棚を見て「これ、なに?」とか「どういう意味?」と聞かれることが増えてきた。説明が容易でない場合は「あとでね」と答えるが、何度か問われるうちに、子どもにも理解できる言葉で話すようになる。この年頃の子どもに話すのに適切な言葉を慎重に選びながら。 「いえるされむのあいひまん、ってどういう意味?」と聞かれた時、最初は「ちょっと待ってね」とかわしたが、後日、電車の中でもう一度聞かれたので腹をくくって説明した。『決定版 心をそだてるはじめての伝記101人』（講談社）で 「アンネ・フランク」について読んでいた6歳児には、おおよその意味が分かったようだ。 自分の政治信条を貫くことだけではすまない難しさ そんな息子と毎週末のように、地元の図書館へ行く。建物は古く蔵書も多いとはいえないが、混んでいないのはありがたいし、私たちに必要なものは大抵そろってい
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す「東電調査委員会」最終報告のお手盛り（長谷川 幸洋） @gendai_biz
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで 東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。 このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。 まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
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