QRコードを生み出した技術者、原昌宏。ヒントは囲碁だった【世界が尊敬する日本人】
＜もとは製造現場の部品管理が主な目的だったと、開発を主導したデンソーウェーブの主席技師は言う。その創意工夫は今も続いている＞ ※8月10日／17日号（8月3日発売）は「世界が尊敬する日本人100」特集。BLACK、竹内まりや、猪子寿之、松山英樹、東信、岩崎明子、ヒカル・ナカムラ、阿古智子......。免疫学者からユーチューバーまで、コロナ禍に負けず輝きを放つ日本の天才・異才・奇才100人を取り上げています。 今やQRコードを見掛けない日はない。「東京駅からうちの会社までの間、いくつ使われているか社員が数えようとしたら、多過ぎて挫折した」と、愛知県のメーカー、デンソーウェーブの主席技師で開発を主導した原昌宏は笑う。 もともとは製造現場の部品管理を主な目的に1994年に開発。昼休みの囲碁をヒントに、縦横の2方向を使うことでバーコードより多い情報量を入れ込むことに成功した。こうした複雑な情報を素
アメリカ人の夫に、子供に母国語を教えるのを却下されました
Photo illustration by Slate. Photos by Kevin Gent/Unsplash. ＜自分が分からない言葉を子供が話すのは嫌だ──と夫は言います。なぜそこまで反発するのでしょう？＞ Q：私はアイルランドで育ち、大学でアメリカに来てアメリカ人男性と結婚し、現在妊娠中です。アイルランドではイギリスの植民地支配により、700年近く母国語の使用が禁止されていました。ですから生まれてくる子はバイリンガルに育てたいと思い、夫に「あなたは英語、私はアイルランド語で接したら？」と提案したところ、自分が分からない言葉を子供が話すのは嫌だと却下されました。 悲しくてたまりません。アイルランド人が言語を守ろうとどれだけ戦ったか、夫は知っています。なのに「僕にはイギリスとフランスとイタリアの血が流れてる。君の論理ならフランス語とイタリア語も教えなきゃならない」と言うのです。話し
中国金メダル38でもなお「発展途上国」が鮮明に
中国は金メダル38で総メダル数88と、アメリカに次ぐ成績を収めたが、その競技種目を詳細に見ることによって「発展途上国」であることが鮮明に浮かび上がった。日本でコロナから目をそらさせるために五輪開催を強行できたのは、日本が発展途上国ではないことも逆に見えてきた。 ウェイボーで「最初に流れるのは中国の国歌で、最初に掲げるのは中国の国旗だ！」 7月23日、東京五輪の開会式が始まり、中国人選手が入場すると、中国版ツイッターのウェイボーには「この会場に最初に流れるのは中国の国歌で、最初に掲げるのは中国の国旗だ！」というメッセージが流れ、それが繰り返しリツイートされた。 案の定7月24日、最初に金メダルを獲ったのは中国の楊倩選手（21）で、種目は射撃女子10mエアライフル個人だった。 すると中国のネットは燃え上がり、「中国の勝利」を確信している熱気に包まれた。 淡々とメダルランキングを伝えるニュース番
インド型変異株（デルタ株）は従来株と症状が違うので要注意
Main Delta COVID Variant Symptoms May Be Different From Original Virus ＜イギリスの全面制限解除が１カ月延期される原因となったデルタ株は、感染力が従来の2倍であるうえ、いちばん多い症状が頭痛らしい＞ インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が引き起こすおもな症状が、従来の系統のウイルスに感染した人とは異なる可能性があることが、研究により示唆された。 「B.1.617.2」とも呼ばれるデルタ株とそのサブ系統は、これまでに70か国以上で見つかっており、一部の地域では急速に広がっている。たとえば英国では、いまや新規感染例の90％以上を占めるようになっている。 症状に関する知見は、アプリを用いて新型コロナウイルス感染症の症状を調査し、感染の広がりを追跡している「ZOE COVID症状調査」で得られたものだ。
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
シリコンバレーの意外な差別カルチャー
外からはイノベーションと富を生み出す稀な土地と見られがちなシリコンバレーだが、実はいろいろな意味で二極化してきている。 ひとつは、よく知られた「持てる者」と「持たざる者」のギャップ。とくにサンフランシスコ市内では、テクノロジー会社の高給取りが大挙して引っ越してきたために、家賃が急上昇して店員や教師、警察官などごく普通の職業の人々が住みにくくなっている。シリコンバレーでも住宅の価格は上がっており、初めてのマイホームを買おうとしても、中間値の住宅が実際に買える人は希望者の半分程度だという。残りは、すでに持っている家を売って買う場合が多い。シリコンバレーでゼロから始めようとするのは難しくなっているのだ。 シリコンバレーのエンジニアの給料は平均10万ドルと言われる。アメリカの世帯あたり所得の中間値は５万3000ドルなので、かなり高い。だが、これも機会によって一様ではない。フェイスブックに乞われて転
ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
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