ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである - ライブドアブログ
2018年01月28日09:40 カテゴリ コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである 不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。 http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : デフレ不況時の増税は最悪の選択だ。 - ライブドアブログ
2012年02月10日00:38 カテゴリ デフレ不況時の増税は最悪の選択だ。 これからこのブログを通じて、最近私が考えていることを不定期でまとめて発信しようと思っている。 時間があまり取れないので、私が話したものをクラブ苫米地にまとめてもらうスタイルだ。質問や意見はfacebookのアカウントにして欲しい。ツイッター140文字程度の意見は受け付けない。 デフレ不況時の増税は最悪の選択だ。 市場に流通しているお金の量は、その国の経済規模（GDP）に応じて調整する必要があります。たとえばGDPが伸びている場合、新たに市場へ資金を供給しなくてはいけません。経済規模が拡大しているにもかかわらず資金が供給されないと、人材や設備などの投資にお金が回せなくなってしまいます。このように本来必要な資金が市場で足りていないために不況に陥っているのが、いまの日本の「デフレ不況」の構図です。 市場に資金が供給さ
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 計画停電地域に対して夏需要ピークまでに60Hz送電の開始を政府策定し、知事候補は東京の60Hz化を宣言すべき - ライブドアブログ
2011年03月30日19:01 カテゴリ 計画停電地域に対して夏需要ピークまでに60Hz送電の開始を政府策定し、知事候補は東京の60Hz化を宣言すべき 現在、計画停電で首都圏住民は不便を強いられている。50Hz地域の国民の節電努力によって現況では計画停電はかなり避けられているが、この夏の電力需要のピークでは、1,000万キロワットレベルの電力不足が首都圏で予想され大規模な計画停電が避けられない見込みである。 また、不便という話を超えて、これだけ大規模な電気不足が国民経済に及ぼしている悪影響ははかり知れない。 ここで、政権に以下を提案する。 夏の需要ピークまでに、首都圏の計画停電を予定している地域への送電を、60Hzで開始する。 中期的には、日本全国の電気を60Hzで統一する。 これは、電力会社側の作業のみでまかなえる。関西電力などの60Hz発電所から、首都圏の計画停電予定地域にそのまま送
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog - ライブドアブログ
2024年03月14日06:04 カテゴリ 今年も『夢が勝手にかなう手帳』が発売される 2010年から毎年発行し続けている「夢が勝手にかなう手帳」の2024年度版（4月スタート）が今年も発売される。公式サイトでは、一般書店やamazonなどではない特典付きだそうだ。直筆サインが入る特別セットもある。以下、担当者より。 ※ ※ ※ ※ 今年もこの時期になりました。 苫米地博士考案の「夢が勝手にかなう手帳」 通称「苫米地手帳」 毎年圧倒的な支持を受けてきた、あなたのゴールに向かうこれからの1年の歩みを強力にブーストさせる最強アイテムです。 ●苫米地博士関連アイテムを扱う公式サイトでは【特典付き】で予約受付中です。 https://www.tomabetique.com/shopbrand/ct7/ ●Amazonでの予約はこちらからです。 （特典は付きませんのでご注意ください） https:/
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 放送コンテンツ適正流通推進連絡会殿 - 続き - ライブドアブログ
2009年04月01日01:31 カテゴリ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会殿 - 続き ４．なお、海外運用会社では日本のプロバイダ責任制限法に準拠して、権利侵害情報が転送されていることのご連絡を所定の方式で頂いた後７日以内に当該チャンネルを送信停止とする手続を採用しています（YouTube等で採用されているものと概ね同様ですが、海外運用会社とてそのときに転送されているものしか視聴することができないというKeyHoleTVの技術的特性から、下記のような方式がとられています。）。海外運用会社において探知漏れをしているチャンネルがありましたら、下記の手続に則り、送信停止措置の申請をされることをお勧めいたします。 記 （１） ご自身の著作権を侵害していると考えられるコンテンツをKeyHoleTVでご覧になった旨を記載する。 （２）著作権が適用される国を記載する。 （３）問題のKeyHoleTVの
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