富士ゼロックスはデジタル複合機の操作画面に、印刷枚数などに基づいて個人の二酸化炭素（CO2）排出量を表示するシステムを開発した。社内の管理者だけでなく、社員一人ひとりの環境意識を高めることによって、電力消費や印刷コストの削減を促す効果が見込めるという。20日からシステム販売を始める。ICカードで個人認証して複合機を使う際に、その月の印刷枚数やCO2排出量の合計を表示。所属部門内の「エコ度ランキ

富士ゼロックスは20日、オフィスの複合機や照明、コンセント電源等の電力をCO2換算し見える化する「環境負荷監視システム」を本日より提供すると発表した。 環境負荷監視システムは、管理者向けと従業員向けの機能からなる。管理者向けの機能は、複合機やプリンタの電力量と出力枚数からCO2の排出量を測定したり、照明やパソコン等の電力情報をシステムに入力することで、CO2排出量を算出する。 従業員向け機能は、複合機の操作パネルに個人別のECOを表示し、CO2排出量を見える化する。具体的にはICカードを利用して複合機認証した際に、複合機の操作パネルにECO診断が表示されるというもの。部門内のECO度ランキングやCO2排出量、利用枚数の推移等、環境関連情報も表示できるという。 昨今、「改正省エネ法」や「東京都環境確保条例（都条例）」等により、オフィスのCO2排出量削減ニーズが高まっている。富士ゼロックスは同

リコーは2011年1月20日、オフィスのドキュメント入出力状況の分析やデジタル複合機の最適配置・管理などを一括で請け負う「MDS」と呼ぶ事業で13年度に3000億円の売上高を目指す方針を発表した。販売強化に向けた人材育成や支援ツール開発のため、今後3年間で260億円を投じる計画だ。 従来はMDS事業で、13年度に現状比2倍の2000億円の売上高を目指すとしていた。グローバル規模で企業によるドキュメント関連のコスト削減需要が高まっていることに対応。現状比3倍となる3000億円に目標を引き上げ、MDS事業における販売やサポート体制の強化を急ぐ。 投資予定としている260億円は、MDSのサービス開発や営業力強化に向けた新たな人材採用、社内人材の教育に投じる。MDS事業を支援するクラウドコンピューティング型の管理ツールの開発、コールセンターや監視センターなどへのインフラ整備にも投資する。 都内で会

富士ゼロックスは1月20日、複合機の操作パネルで従業員の個別のCO2排出量を確認できる「SE-BizObjects 環境負荷監視システム 1.0」の提供を開始した。1サーバあたりの使用許諾料は10万2900円。このほか別途見積りの設計、構築、設置費用が必要となってくる。 従業員の個人別CO2排出量を見える化し、複合機（同社製ApeosPort-IV以降）の操作パネルに個人別「ECO度」を表示するというもの。ICカードを利用して複合機で認証した際に、操作パネルに「ECO診断」を表示する。部門内のECO度ランキングやCO2排出量、印刷用紙の利用枚数推移など、環境関連情報を表示できる。 管理者は、複合機やプリンタのCO2排出量だけでなく、照明やPCなどの電力情報をシステムに入力することで、オフィス全体のCO2排出量も併せて算出可能だ。 関連記事 操作パネルから直接印刷、スキャン文書をPDFに――

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