リコーのグループ企業で同社製品の販売や保守などを手がけるリコージャパンは2011年6月15日と16日の2日間、東京国際フォーラム（東京都千代田区）でセミナーと展示会の統合イベント「Value Presentation 2011」を開催する。 これに先立つ形で同社は14日、報道陣向けに内覧会を実施し、出展予定となっているリコーグループおよびパートナー企業の製品やサービス、ソリューションなどを披露した（写真1）。 会場でまず目を引くのは、「リコー スマートコラボレーション」（仮称）というiPadを使ったペーパーレス会議システム（写真2）だ。 同システムは、iPadとプロジェクター、テレビ会議システムなどを連携させることで、会議室と遠隔の拠点などを結んでペーパーレス会議を実現するというもの。その中核となるのが「RICOH TAMAGO Presenter」というiPad向けアプリである。同アプリ

リコーは、業務のペーパーレス化を支援する「eWriter」ソリューション事業を立ち上げると発表した。医療機関における医療記録の管理のほか、クレジット/保険の請求処理、家屋やビルの監査/検査、民間警備会社/警察による報告業務などの用途に向ける。まず2011年夏に米国で提供を開始し、順次グローバル展開を図る考え。 今回のソリューションは、専用のタブレット端末「Ricoh eQuill（リコー・イー・クイル）」と、バックエンドのデータ管理システム「eWriter ワークフローサービス」で構成される。タブレット端末に手書きで記入したデータを、無線LANか3Gでデータ管理システムに接続することで、サーバーへのデータ蓄積、更新などを瞬時に実施できる。これまで紙を媒体にした複写やスキャン、保管、廃棄などのプロセスを置き換えることができる。 専用のタブレット端末は、9.7型のモノクロ電子ペーパーを搭載する

富士ゼロックスは2011年5月23日、東日本大震災の復興支援を目的として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと連携し、NGO（非政府組織）向けに複合機の無償貸与や大量部数印刷物の無償出力などの支援活動を始めたことを発表した。 まず、「NGOに対するプリント業務支援」として、NGOが被災地の人々に対する情報提供活動などをする際に、大量の部数を必要とする印刷物を同社のプロダクションプリンターを使って出力するサービスを無償で提供する。支援期間は5月23日から9月30日までの予定。印刷要求の取りまとめはジャパン・プラットフォームが担当する。 「NGOに対する複合機の無償貸与」では、NGO向けに同社の複合機合計約100台を最長1年間にわたって無償で貸与する。トナーの補充や保守などのサービス、さらにはA4用紙2万5000枚も無償で提供する。東京地区のNGOから提供を開始し、順次、被災地に拡大

富士ゼロックスは、夏季の電力使用量削減施策の一環として生産の前倒しを行う。生産子会社の富士ゼロックスマニュファクチャリング（本社神奈川県海老名市）竹松事業所で、当初休業の予定だった2011年5月2～6日に操業し、代わりに同年7月25～29日を休業とする。今夏の電力使用量削減を図るとともに、操業できなくなるなど不測の事態が生じても顧客への供給を継続できるようにする。 竹松事業所の所在地は、東京電力の管内である神奈川県南足柄市。2011年夏のピーク時における電力供給が不足するのは必至であることから、ピーク時の操業を避けて、比較的電力供給に余裕のある5月の大型連休を利用する。当初は2011年4月30日～5月8日を休業（4月29日は操業）とする予定だったが、新計画では5月2～6日は操業し、同年7月25～29日を休業とする。もともと夏季休暇が同年8月1～5日に設定されていたので、今回の措置を受けて同

オランダRoyal Philips Electronics社は、新しい白色発光の有機EL照明用パネル「Lumiblade PLUS」を、コニカミノルタと開発し、2011年4月12～17日にイタリア・ミラノで開催された照明の展示会「euro luce 2011」にPhilips社が出展した。 同パネルは、コニカミノルタが材料を開発し、それをPhilips社に生産委託したもの。Philips社は既に、オンラインで発売した（同社の販売サイト）。価格はパネル1枚120ユーロ（約1万4000円）だが、パネル100枚が注文可能な最低枚数となっている。 一方、コニカミノルタも要望に応じて独自に販売を予定している。ただし、「出荷は2011年秋ごろになる」（コニカミノルタ）という。 パネルの発光効率は45lm/Wで、白色有機EL照明パネルの量産製品としては世界最高水準である。Philips社の既存の製品「L

「震災を理由にサプライチェーンを変更されることだけは避けたい。そういう思いで工場の復旧に取り組んだ」。リコー光学（本社岩手県花巻市）取締役（資材調達部、MP事業室、特機事業推進室担当）の高橋達彦氏は、2011年3月11日に起きた東日本大震災以降の日々をそう振り返る。 ほぼ通常通りの量産体制 同年4月6日、震災対応の一環で運行が始まった羽田空港といわて花巻空港を結ぶ臨時便「JAL4745」の機内は、スーツ姿の出張客でいっぱいだった。東北新幹線が全面的に復旧していない中で、東京-花巻線の臨時便は東北地方でビジネスを動かそうとしている人たちの重要な“足”となっている。 到着地であるいわて花巻空港から車で15分ほどのところに、リコー光学の本社がある。前出の高橋氏をはじめ、花巻の人たちは「沿岸地域に比べれば花巻は津波もなかったし、地震の被害も大きくなかった」と口をそろえる。とはいえ、2011年3月1

キヤノンITソリューションズは、東日本大震災の被災者および復興支援として、セキュリティ・ウイルス対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」を6カ月間無償提供する。 対象は、東京都を除く災害救助法適用地区の自治体および企業と、復旧支援を行う非営利法人（NGO/NPO）。50ライセンス使用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」をダウンロード提供する。 「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」は、ウイルス・スパイウエア対策、フィッシング対策、迷惑メール対策、パーソナルファイアウオールなどの機能を備える。 希望者は、申し込みフォームから申請する。受付期間は2011年9月30日まで。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューション（キヤノンITS）は2011年2月24日、オフィスや店舗などの省エネ化を支援する「省エネオフィス支援ソリューション」の販売を開始した。オフィスの消費電力量の測定、各種データのグラフ化、照明や空調の制御などが可能。収集したデータは改正省エネ法向けの報告書作成に役立てられる。 同ソリューションで構築するシステムの概要は以下の通り。分電盤に消費電力量を計測するための「エネルギーモニタ」を取り付け、消費電力量のデータをLAN経由でサーバーに送信。サーバー側でデータの集計や蓄積、表やグラフの作成を実施する。データの閲覧や管理はWebブラウザから行う。アプリケーションはオリックス子会社のユビテックが開発したパッケージソフト「G-SERVER」を使う。 G-SERVERの特徴は、消費電力量の測定をビルやフロア単位ではなく、部屋別、

日経コミュニケーションの2月号で「iPad時代のペーパーレス」と題する特集を執筆した。これはiPadという新しいペーパーレス化のツールを使って、オフィスや業務プロセスから紙を排除するための実践ノウハウをまとめたものだ。 この特集のために、オフィスにおける紙とITの関係を長年研究してきた富士ゼロックス研究技術開発本部の大村賢悟氏に取材したとき、「iPadという新しいツールの登場をきっかけに、“ペーパーレス化の第三の波”が到来しつつある」という話をうかがった。特集自体は、「いかに紙をなくすか」という点に主眼を置いた実践的な内容であり、iPadのどのような性質がペーパーレス化を進めるのかについては、あまり紙数を割けなかった。 そこで今回、紙のドキュメントとデジタルのドキュメントの違いは何かという根本的なところに立ち帰り、iPadのどのような性質がペーパーレス化に貢献するのか、さらには究極的にオフ

リコーは2011年2月4日、デジタル複合機「imagio MPシリーズ」をクラウドサービスと連携させるための簡易アプリケーション「ウィジェット」を公開した。ネットワークを介して複合機とパソコンを連携させる仕組み「App2Me」を用いるもの。ウィジェットをApp2Me専用Webサイトからダウンロード（無償）し、パソコンで動作させることで、クラウドサービスとの連携が可能になる。

リコーは2011年1月20日、オフィスのドキュメント入出力状況の分析やデジタル複合機の最適配置・管理などを一括で請け負う「MDS」と呼ぶ事業で13年度に3000億円の売上高を目指す方針を発表した。販売強化に向けた人材育成や支援ツール開発のため、今後3年間で260億円を投じる計画だ。 従来はMDS事業で、13年度に現状比2倍の2000億円の売上高を目指すとしていた。グローバル規模で企業によるドキュメント関連のコスト削減需要が高まっていることに対応。現状比3倍となる3000億円に目標を引き上げ、MDS事業における販売やサポート体制の強化を急ぐ。 投資予定としている260億円は、MDSのサービス開発や営業力強化に向けた新たな人材採用、社内人材の教育に投じる。MDS事業を支援するクラウドコンピューティング型の管理ツールの開発、コールセンターや監視センターなどへのインフラ整備にも投資する。 都内で会

キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は2010年10月14日、同社が提供している、グループウエア機能を持つSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）「HOME-PORTAL」を機能強化すると発表した。「既存ユーザーの要望が多かった新機能を盛り込んだ。より魅力的になった点をアピールして販売攻勢をかける」とキヤノンMJの沢田泰一BSマーケティング統括本部ドキュメントソリューション企画部HOME・インターネット企画課長は話す。 HOME-PORTALは、中小オフィス向けITアウトソーシングサービスである「HOME」を構成する一つのサービス。HOMEは、HOME-PORTALに加えて、ネットワークセキュリティを強化するための「HOME-UNIT」と、システムをキヤノンMJのスタッフが遠隔監視する「HOME-CC」からなる。 今回、HOME-PORTALに追加する主な新機能は三つある。一つめはキ

顧客企業に提供しているオフィス業務の支援サービス用に、プライベートクラウドを構築した。 従来は、デジタル複合機による文書管理、基幹業務システムとデジタル複合機を連携させた情報の入出力といった支援サービスのシステムごと、さらには顧客企業向けにカスタマイズしたシステムごとに、個別のシステム基盤を構築。それらを、複数のデータセンターで分散して運用してきた。そのため、運用コストの削減やシステム基盤の柔軟性・拡張性が大きな課題になっていた。例えば、ある支援サービスの利用が急に増えたとき、別のサービスのシステムの処理能力に余裕があっても、すぐには転用しにくかった。 これらの課題を解消するため、野村総合研究所のデータセンターにプライベートクラウドを構築し、複数のデータセンターに分散していたシステムを集約した。これにより、運用コストや消費電力を削減するのに加えて、柔軟に各システムの割り当てリソースを変更で

キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は2010年9月29日、ECM（企業コンテンツ管理）向けのシステム構築サービスを強化すると発表した。新しい開発手法を採用することで、現在15億円の同事業の年間売上高を2013年に30億円へ倍増させる。 ECMは企業内に蓄積してある電子文書や電子メール、音声や動画コンテンツなどを一元的に管理するための考え方やツールのこと。キヤノンMJは、カナダのオープンテキスト製ECMソフト「Open Text Content Lifecycle Management」を使ったシステム構築サービスを手掛けている。 事業拡大の切り札として、新しい開発手法を採用した。これにより、「顧客のカスタマイズ要求に柔軟に応えつつ、開発工数を3割から5割程度削減できる」とキヤノンMJの西尾光一BSマーケティング統括本部ドキュメントソリューション企画部ECM企画課長は説明する。 今回採用

キヤノンITソリューションズ（本社東京、以下キヤノンITS）はPDF（Portable Document Format）文書などのセキュリティー管理が可能な文書管理サービス「PDFポリシーサービス」を2010年12月から提供する。アドビシステムズ（本社東京）の「Adobe LiveCycle Rights Management ES2」をベースに実行するもの。SaaS（Service As a Software）として提供する。

タッチパネル式の8.4型液晶を搭載した業務用スキャナー「imageFORMULA ScanFront 300P」。指紋認証センサーを備えるなど、セキュリティ機能が充実している キヤノンマーケティングジャパンは2010年6月24日、ネットワークスキャナー「imageFORMULA」シリーズの新製品「ScanFront 300P」を発表した。7月下旬に発売し、価格は26万400円。 ScanFront 300Pはネットワークに接続して共有できる業務用のドキュメントスキャナー。スキャンした書類をファイルサーバーやFTPサーバーなどに送信して保存できるほか、電子メールで特定のアドレスに送信したり、本体に接続したUSBメモリーに保存したりできる。今回新たに、インターネットFAXサービスやネットワーク上のプリンターに送信できるようになった。タッチパネル式の8.4型（800×600ドット）カラー液晶を搭

リコーは、デジタル複合機「imagio MP」シリーズで読み取った紙文書のデータや、ファクス受信したイメージデータ、パソコン内の文書ファイルなどを一元管理できる文書管理システム「Ridoc Smart Navigator」を2010年6月8日に発売する。Webブラウザを介して社内ネットワーク上の文書管理サーバにアクセスするもので、クライアントへのソフトの導入は不要。ドラッグ＆ドロップによる文書登録、文書単位でのアクセス権の設定、回覧情報の履歴の表示といった文書管理機能を備えている。標準価格は、1サーバ/30クライアントのライセンスの付いた基本パッケージの場合で40万円（税別）。年間1000本の販売を目標とする。

二つ目は「情報が正しく伝わらない，連絡してもつながらない」という課題である（図1）。富士ゼロックスでは，BCP（Business Continuity Plan）の一環として，あえて深夜1～2時に電話をかける緊急連絡訓練を行っている。岡部博仁氏（情報通信システム部 プロジェクト推進グループ）は「平日昼間のようには通じない。連絡ルールが甘いと，すぐ連絡が滞ってしまう」という。自然災害はいつ発生するか分からない。深夜や早朝の時間帯でも情報が正しく，確実に伝わるように準備しておかなければならない。 このように，災害時の連絡網は，必ず整備するものの一つだが，侮ってはいけない。災害時には一部の人に連絡がつかないことを前提に，手段とルールを決定したい。 神戸製鋼所とコベルコシステムでは，携帯メールによるメーリングリストを，災害が発生したときのシステム関係者の緊急連絡手段に定めている。併せて，メールで連

富士ゼロックスは、2009年末に発売した新製品「DocuCenter-IV C2260」（以下C2260）の開発プロセスにおいて、開発期間の大幅な短縮に成功した。その秘訣は、開発の初期段階から数値シミュレーション（CAE）を積極的に使ったこと。CAEの効果を高めるために、設計者と解析技術者が連携（協業）しやすい環境を整えたことがポイントである。 量産試作を1回で 熱源となる部品の配置の見直しに加え、本体の側面に付く手差しトレーや両面ユニットの薄型化、各色（4色）の感光体ユニット間のスペース縮小などによって、小型化を実現した。横幅は585mmで、モノクロ機の現行モデルに比べると約55mm、フルカラー機の従来モデルよりも約81mm短い。また、横幅に奥行き（640mm）を含めた専有面積でも、A3判フルカラー複合機としては「業界最小（発売時）」（富士ゼロックス）。価格は、110万円から（税別）。（

富士フイルムは2010年4月1日、100%子会社である米FUJIFILM Dimatix（FDMX）社が開発・製造する、研究・開発用途向けの産業用インクジェット・プリンタ「マテリアルプリンターDMP-3000」の国内販売を開始する。量産装置向けヘッドを含めた複数種類のFDMX製ヘッドを使用できるほか、リニアモータの採用によって大型基材でも高い位置決め精度を実現。インクジェット技術は大型ポスターやパッケージなどの印刷分野だけでなく、カラーフィルタや電子回路基板などの製造にも応用が広がっており、これらの基礎研究から実用化実験まで幅広く対応する。