アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ | WIRED VISION
アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ 2007年9月21日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月21日 国家安全保障に関連する業務をなりわいとする企業群(Hotwired過去記事)に属する2つの企業が、アジアの大国の1つと契約締結に合意したと明らかにした。 契約内容は、何兆件にもおよぶインターネットや電話の通信を検索してその内容を保存する、国家規模のデータ保持システムの設計・配備についてだ。国の名前は明かされていない。 1顧客のために2兆件以上の記録を保管できるとうたう米Retentia社が、システムへのソフトウェア提供を、Xalted社[日本語版注：米国にもオフィスがあるが、本社はインド]がシステム・インテグレーションを担当する。 両社では、契約は2007年末に最終締結となる予定で、その額は約4000万ドルに達すると述べている。
EU加盟国、通信データ保持指令を承認
欧州連合（EU）で、これまで何かと物議を醸してきた「通信データ保持指令」が承認された。 現地時間2月22日、ブリュッセルのEU本部において、加盟国の司法大臣らが同指令を承認した。EUはこれまで、テロや組織犯罪と戦ううえで同指令が必要だと主張してきた。これにより、ISPや固定電話事業者、携帯電話事業者らは、顧客の通信記録を最大2年間保持する義務を負うことになる。 事業者は今後、通話日、通話先、通話時間などの情報を6〜24カ月間保存し、必要に応じて捜査当局に公開することを義務付けられる。ただし、通話や通信の具体的な内容は保存されない。情報の保持にかかる費用は各サービスプロバイダが負担する。 EU加盟国は2007年8月までにこの指令に従わなければならない。同指令は2004年にマドリードで列車爆破テロが起きたことを受けて、提案された。 一部の加盟国はデータの保持期間をもっと長くすべきだと主張してい
ITmediaニュース：Google Desktop「使ってはいけない」――EFFが消費者に勧告
新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。 EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。 しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高まり、ユーザーのGoogleパスワードを入手してハッキングを行う場合の格好の標的にもなりかねないとEFFは指摘する。米国では、司法省がGoogleなど検索大手に対して召喚状を発行し、検索結果などのデータ提
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
