日経BizGate｜課題解決の扉を開く米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…
「make.believe」 ソニーが新ブランドメッセージ
ソニーは9月3日、同社の企業姿勢をアピールする統一ブランドメッセージ「make.believe」（メイク・ドット・ビリーブ）を全世界で導入すると発表した。 エレクトロニクスや映画など、幅広い事業領域で1つのブランドメッセージを使うのは同社としては初めて。今後、世界各地の広告や製品パッケージなどで段階的に使用し、ブランド力強化を図っていく。 「make」は思いや着想を実際の商品や体験として形にする同社の行動を、「believe」はアイディアや理想像など同社の精神を表し、「.」が精神と行動をつなぎ、想像を現実へと結び付ける同社の役割を象徴しているという。
“アップル化”で逆転狙う米自動車産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
ターニングポイントは「モバイルに舵をきったこと」--ユーザー1000万人を達成したグリー
グリーの提供するソーシャルネットワーキングサービス「GREE」（モバイル版はhttp://m.gree.jp/）の登録ユーザー数が4月5日に1000万人を突破した。 もともと代表取締役社長の田中良和氏が、別の仕事のかたわら個人で作り上げたGREE。2004年末に法人化した同社は、2006年にはKDDIと資本提携するなどモバイル向けサービスに注力する形で成長を続けてきた。そして2008年末には、東京証券取引所マザーズ市場への上場も果たした。 上場、そして1000万ユーザー達成という節目を迎え、今後の展望などについて、グリー代表取締役社長の田中良和氏に聞いた。 --上場から4カ月弱が過ぎました。改めて振り返って、どう感じていますか。 金融危機の影響もあり、上場は簡単なことではない時期でした。よく「上場する必要があったのか？」と聞かれることがありましたが、上場して資金を調達することは、今後の会社
Tech Venture 2009：TechVenture受賞企業インタビュー：ランゲート株式会社 - CNET Japan
言語学習の相互添削SNSを「日本発、世界初」のサービスへ育てる--ランゲート喜社長 岩本有平（編集部） 外国語を学びたい世界中の人々が、それぞれの母国語を教えあうことで語学力を高める--そんなコンセプトで生まれたランゲートの相互学習型ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「lang-8」。文字どおり世界中をターゲットにした同サービスのコンセプトが高く評価され、テクノロジーベンチャーを表彰する「Tech Venture 2009」のグランプリに選ばれた。ランゲート代表取締役である喜洋洋氏に同社の概要と今後の展開を聞いた。 --ランゲートはどのような会社なのですか。 当社は「IT×国際」をテーマとするベンチャーです。日本に限らず世界中をターゲットにして、「日本発、世界初」のサービスを提供することを目標にしています。 現在は中国語でのサイト作成などいくつかの事業を展開していますが、注力して
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 自動車技術が進化を後押し トップひた走る日本の鉄道
2009年2月13日の日本経済新聞朝刊によると、日立製作所が英国運輸省から長距離高速鉄道車両を受注するための優先交渉権を獲得した。この商談がまとまれば、総事業費は75億ポンド（約9500億円）の大規模なものになるという。そのほかにも現在、インドが新幹線の導入を検討しているなど、わが国の鉄道技術が引っ張りだこの状況だ。 ほかにも、2007年8月1日の朝日新聞朝刊では、世界初ハイブリッド車両の営業運転開始を伝えており、低炭素社会に向けた技術開発についても世界をリードしていることを示している。 現在のこの好調は、新幹線を支えてきた実績と、自動車技術で培った省エネ技術の評価の裏付けであり、温暖化防止の観点からも日本の鉄道技術の世界的な普及が期待される。 前回のコラムでは、エネルギー効率に優れた鉄道が、いま世界中で再評価されていることについて述べた。今回も引き続き鉄道を取り上げてみたい。2009年2
米国から京都へ はてな近藤社長の真意は (1/2) - ITmedia News
「最低2～3年はいる」。そう言って日本を出、米国シリコンバレーに飛び込んだはてなの近藤淳也社長が、1年半で日本に帰ってきた。この4月、はてなは本社を東京から、創業の地・京都に移す。 米国でやり残したことは、たくさんある。それでも日本に戻ると決めた。日本の京都から、世界に通用するネットサービスを作りたい。任天堂が京都から世界に、「Wii」を送り出したように。 米国では「これから」だったが…… 2006年7月、米国シリコンバレーに設立した子会社Hatena.Inc。オフィスを構え、近藤社長は妻の令子さん、開発スタッフと3人で、現地に移り住んだ。 第一線のWebエンジニアが賞賛しあい高めあう、シリコンバレーが好きだった。渡米した直後に参加した、Webアプリのイベント「Future of Web Application」。「digg」や「WordPress」開発者がヒーロー扱いされるのを目の当たり
「ホワイト家族24で家族。そして次は“学生”を」──“ホワイト学割”に込めたソフトバンクの思惑
「ホワイト家族24で家族。そして次は“学生”を」──“ホワイト学割”に込めたソフトバンクの思惑（1/2 ページ） 学生はソフトバンク新規加入で3年間、ホワイトプラン基本料を無料に──。ソフトバンクモバイルのホワイトプランは月額980円、1時から21時までソフトバンク携帯同士の通話無料となる「ホワイトプラン」（2007年1月開始）、ホワイトプランにプラス980円で他社携帯への通話料を半額にする「Wホワイト」（2007年3月開始）、追加料金なしで家族間の通話を24時間無料にする「ホワイト家族24」を導入し、加入件数が1000万（2007年12月22日時点）を超えるほど浸透した。 これらに加え同社は1月22日、2008年春の新生活商戦に向けた学生向けの割引サービス「ホワイト学割」を開始すると発表した。ホワイト学割は、期間中に新規加入すると、 ホワイトプラン基本料980円／月を3年間無料に “パケ
「Appleのパソコン市場シェア、今後3年で2倍以上に」Gartnerが予測 | WIRED VISION
「Appleのパソコン市場シェア、今後3年で2倍以上に」Gartnerが予測 2008年2月 5日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (1) Bryan Gardiner Photo credit:mdumlao98(Flickr) 米Gartner社が、テクノロジー業界の今後に関する10の予測を発表した。 その中で同社は、特にある企業――米Apple社――について強気の見通しを示している。それは、パソコン市場におけるApple社のシェアが、2011年までに米国と西欧で2倍以上に伸びるというものだ。 現在、Apple社のパソコン市場シェアは6％前後(この数字自体、過去3年間で2倍に伸びている)。つまり、この予測によれば、同社の米国でのシェアは2011年までに12％になるということだ。 興味深いことに、Gartner社は今後のApple社のシェア拡大について、『Mac』の販売好調が
日本の自動車産業は安泰か？「エレクトロニクスカー」で攻めるアメリカ
コンサルタント 好川 一 先日、インディアナポリスへ出張する所用ができ、思い切ってニューヨークから車で行ってみました。ニューヨークからインディアナポリスまで、ざっと1600マイル（2560 キロメートル）を2日がかりで走破できました。車での遠出は6～7年ぶりになります。正直言って、もう若くないので長距離のドライブはかなり疲れましたが、色々なことが分かり、その点では有意義でした。 なぜ車で行ったかというと、アメリカにおける自動車事情をドライブを通じて実感したかったからです。実は11月の第3週目に、「自動車産業の動向」というテーマで、日系企業に向けてプレゼンテーションをすることになっており、ここ2カ月ほどは準備で世界の自動車産業に関する資料ばかり読み、あれこれ考えていました。 完成車および部品を含め、最強と謳われている日本の自動車産業ですが、私はその将来を憂慮しています。自動車産業は今、大きく
地球工学的な温暖化対策がビジネスに：無規制に乱立する現状(1) | WIRED VISION
地球工学的な温暖化対策がビジネスに：無規制に乱立する現状(1) 2007年10月16日 環境 コメント： トラックバック (1) Brandon Keim 2007年10月16日 フィリピンのピナトゥボ山が1991年に噴火したとき、1000万トンの硫黄が大気中に放出された。その結果、日光が遮られ、地球の気温は一時的に摂氏約0.5度下がった。ロシアの研究者たちはこの冷却効果を得るため、大気中に大量の硫黄を放出することを提案している。 Photo credit: 国連環境計画 人類が今すぐ化石燃料への依存をやめたとしても、温室効果ガスによる大気汚染が大幅に改善されるのは何十年も先のことだろう。ところが、超大型タンカー数隻分の鉄を両極の海に投げ込むだけで、すぐにも問題が解決するかもしれない。 これは、大きな議論を呼んでいる鉄散布[海洋に鉄を撒いてプランクトンを増殖させ、二酸化炭素を固定、減少させ
西田宗千佳のRandomTracking
西田宗千佳の ― RandomTracking ― 「BDが何百万枚売れても関係ない」 Microsoftが語る「パラマウント・ショック」後のHD DVD パラマウントのHD DVD移行以来、次世代DVD市場は再び不透明感を増している。 HD DVD陣営は、「パラマウント・ショック」をどう考えているのか? そして、現状のビジネスをどう見ているのか? 米MicrosoftでHD DVD事業を担当する、コンシューマ・メディアテクノロジー担当副社長のアミール・H・マジディマール(Amir・H・Majidimehr)氏に、HD DVDの「今」と「これから」を聞いた。 ■ プレーヤーの価格は一気に「199ドル」へ 低価格化は「消費者にメリット」 −HD DVDの現状を、どう見ていますか? マジディマール：このところ、色々と変化がありましたね。東芝の第2世代プレーヤーが登場し、プ
緯度・経度による"地域情報連動型"広告配信機能をASPで提供 | ネット | マイコミジャーナル
ブレード・コミュニケーションズとモバイルワンテクノロジーは、位置情報による広告マッチング配信サービス「ローカルクリック」で用いている位置情報分析エンジン「localscope」を、ASPサービスとして提供することを発表した。大規模Webサイトや広告ネットワーク、アフィリエイトネットワーク向けに、地域ターゲティングの広告商品メニュー化を支援する。 同社が提供する「ローカルクリック」は、広告掲載ページのコンテンツがどの場所について語っているのかを分析し、緯度・経度で割り出した位置情報をもとに、広告主が指定した商圏にマッチングした広告を配信するというもの。昨年11月より広告配信サービスとして提供されている。位置情報を絡めたマッシュアップ系のWebサービスやGPS機能搭載の携帯電話が増加する中で、位置情報と連動した広告需要を考えて開発されたという。 今回提供されるのは、「どの場所について語っている
日銀の国債引き受けは不可避
小野盛司 論文（ＴＥＫ９８－４） －日本経済復活の特効薬－ 日銀の国債引き受けは不可避 ３年余り前、前論文（ＴＥＫ９５－２）にて日銀の国債引き受けによる通貨増大策による景気刺激を提案した。当時はこのような意見は私以外にはいなかったと思うが、最近やっとその可能性が議論されるようになったので、もう一度この提案について述べてみよう。 １９９５年当時と現在と状況は似ている。貿易黒字が続き日本製品は国際競争力がある一方、流通通貨が減り過ぎて不況が終わらない。３０００ｍ上空から真っ逆さまに落下している状態に例えることができる。落下傘を開けば（日銀の国債引き受けをすれば）何の問題もない。１９９５年当時まだ３０００ｍの上空にあったからほとんどそれを口にする人はいなかった。１９９９年になって高度１０００ｍまで落ちてきた。さすがここまでくると落下傘を開くかどうか議論になっている。これが現在（１９９９年２月）の
シリコンバレーでは常識，850万人が使うビジネス特化SNS「Linkedin」：ITpro
2人寄ればビジネスや採用の情報を交換し合うネットワーク社会，シリコンバレー。そこでビジネスに広く利用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がある。Linkedinである。シリコンバレーでコンサルティング業を営む筆者にとって，Linkedinは日々の仕事に欠かせないものとなっている。 ビジネスに特化，130カ国で850万人が利用 Linkedinは2003年にカリフォルニアのPalo Alto市で生まれたビジネス特化型SNSである。当初シリコンバレーで広まったが，現在は米国のみならず130カ国で850万人が利用している。創業したその年に，シリコンバレーの名門ベンチャ・キャピタルであるSequoia CapitalやGreylock Partnersが投資を行ったことでも知られている。 Linkedinをうまく使いこなすことは，シリコンバレーでのビジネスを進める上でのカギと
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ネィティブと相互添削で語学学習 | Lang-8
【第10回】胸の大きく開いた服装を注意したいが… (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞