米国、台湾武器輸出と普天間の微妙な関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まさに劇的な展開である。1月15日に日本の海上自衛隊がインド洋から撤収し、1月24日は沖縄の名護市長選挙で米軍基地受け入れ反対派の市長が勝利した。誰の目にも日米関係は疎遠になるのは明らかだった。 当然、米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング（日本素通り）が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた。ところが米国は突如、台湾への武器売却を決定したのだ。 言うなれば、中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマはその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなものである。 もし「バトル・オブ・タイワン」が起
“小霊通ブーム”の真実～中国携帯電話事情
「小霊通」と書いて，「しゃお・りん・とん」と読む。PHSを意味する，この中国語を日本のメディアで目にする機会が増えてきた。いずれも「中国で時ならぬPHSブームが起きている」とする記事だ。11月22日付の日本経済新聞朝刊にも「中国でPHS『復活』」との見出しが踊っていた。「日本発の技術であるPHSが中国で急速に普及し，これに呼応して東芝や沖電気工業などの日本メーカーが部品や端末の増産に動いている」というのが趣旨だった。本当だろうか。 北京に拠点を構える筆者は，こうした日本での報道に疑問を抱かざるを得ない。現地で中国のハイテク産業をウオッチしている範囲では，PHSの“ブーム”など起こっていない。 「第3世代携帯電話（3G）前夜のあだ花」というのが，中国のPHSに対する筆者の率直な感想である。なぜ，こう判断したのか。日本とは大きく異なる，中国の携帯電話事情を紹介しながら，説明しよう。 13億人の
bp special ECOマネジメント／コラム
ここまで、ずっと途上国全体を視座に置きながら中国とインドを中心に書いてきて、「では、いったいこの2カ国は、環境に関する国際的なランキングでは何位に位置するのだろうか」と疑問が湧いてきた。日本や欧州より上であることはないだろう、ということは察しがつく。この2カ国には頻繁に行っているが、空気ひとつとっても、日本の方が、かなり綺麗になった。空き地も綺麗だ。煙突も少ない。 しかし、思ったよりランキングが上だったらどうだろうか。例えば米国より上だったりしたら。中国やインドは、こんな問題を抱えていると書いてきた私が狼少年になってしまう。そんな筈はないだろうが、何か客観的な指標はないだろうかと、ネットや英文雑誌を探していたのである。 よいものが一つ見つかった。それはエール大学環境法政策センターとコロンビア大学国際地球科学情報センターが共同で作成した「環境パフォーマンス指数2008」で、149カ国・地域の
「10％を超える経済成長は危険」 胡 鞍鋼（フー・アンガン）清華大学公共管理学院教授：日経ビジネスオンライン
胡 鞍鋼（以下 胡） 中国の発展は中国政府の予想を超え、海外の専門家の予想をも超えています。日本の専門家の多くは、中国のGDPを現在の為替レートで換算し、日本の60～70％であると見ています。しかし私に言わせれば、これは一種の錯覚です。 一国の経済規模を推測するにはいくつかの方法があります。GDPもその1つです。さらに、GDPの推計方法にも2種類あります。1つは為替レートを用いる方法、もう1つは購買力平価を用いる方法です。為替レートだけを使うのは正確とは言えません。これは経済学の世界では常識です。 為替レートベースで計算すると、中国は1978年には世界第11位でしたが、2001年には第6位、2006年には第4位に上昇しました。ドイツでは今年、GDP第3位の座を中国に奪われることが大きなニュースになっているそうです。2010～13年には日本を追い越し、第2位になるかもしれません。 しかし世界
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テクノロジー : 日経電子版
レジャー超大国、中国（11） ～中国人は、東京ならここに行きたがる！ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン