三菱電機が半球型映像表示システムを開発，安価なカメラで自動補正
三菱電機は三菱プレシジョンと共同で半球型のスクリーンを使った映像表示システムを開発した（図1）。発表では，直径3mの半球型スクリーンを使って，3次元のCG動画を投影する様子がデモンストレーションされた。フライト・シミュレータやゲーム，広告向けの大型映像装置などの用途を想定している。 デモ・システムでは，巨大なスクリーンを使っても解像度を確保できるようにするため，映像の投影に6台のプロジェクタを用いた（図2）。複数のプロジェクタを用いる場合，球面に投影することで生じる歪みの補正や投影画像の位置合わせ，重なった部分の輝度の調整が必要になる。今回は，こうした調整を自動で，かつ平易に行えるようにした。まず，スクリーンに調整用のパターンを投影する。このパターン画像を2台のカメラで認識し，スクリーンの3次元曲面式を求める。その曲面式から各プロジェクタの投影画像の歪みに加えて，位置や重なり部分を計算し補
米国デジタルヘルス事情、日本と何が違うのか？
米国デジタルヘルス事情、日本と何が違うのか？ Matthew Holt氏 米Health 2.0社 Co-Chairman ――米国のデジタルヘルス業界で、注目を集めているトピックスとは。 2つ挙げたいと思います。第1に、遠隔医療（telemedicine）です。対象は大きく3つ。薬の処方で済む程度の、命にはかかわらない応急処置、糖尿病や心臓病など慢性疾患のケア、そして重症患者に対する遠隔モニタリングです。こうした遠隔ケア、いわばバーチャルケアと対面でのケアをどう使い分けていくかについては、まだ議論が煮詰まっていません。 こうした技術の基盤として、IoT（Internet of Things）のインパクトは大きいと思います。センサーやヘルスケア機器が、インターネットで相互につながるようになった。従来は取得することが難しかった、患者の事細かなデータが取れるようになってきたわけです。いわば「s
元DeNA幹部が立ち上げた遠隔医療相談サービスとは…
メドピアグループ メディプラット 代表取締役CEOの林光洋氏は、セミナー「遠隔診療は医療を変えるのか？」（2016年6月12日、主催：日経デジタルヘルス）に登壇、「遠隔診療、臨床現場へのインパクト ～メドピアが遠隔医療に参入するワケ～」と題して講演した。林氏は元DeNA 執行役員。同じく元DeNA 取締役会長の春田真氏とともに立ち上げたメディプラットが取り組む遠隔医療相談プラットフォーム「first call」について語った。 メディプラットは2015年11月に設立、2016年2月にfirst callの試験運用を開始した。そこに目をつけたのが医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピア。2016年5月に株式交換によってメディプラットはメドピアのグループ会社となった。MedPeerのプラットフォームを生かし、今後first callの強化を図っていく。 first ca
テレメディシンとテレヘルスが日本における有益な医療ツールに
電子カルテの導入によって、患者がより手軽で利便性の高い医療サービスを求める傾向が世界的に高まりつつある。同時に、患者をモニタリングする医療機器や、ウエアラブルセンサーなどの普及拡大が進んでおり、リアルタイムのデータを収集するニーズが高まっている。そんな状況下で、グローバル規模で“医療現場の分散化”が進んでいる。 遠隔地への医療サービスの提供を可能にする新たな技術は「テレヘルス」と総称され、医療サービス提供のモデルに大きな変化をもたらしている。テレヘルスの中でも、医療現場で最も差し迫ったニーズがあるのは、消費者が「オンデマンド」で信頼できる医療従事者へのアクセスを可能にするテレメディシンである。 テレメディシンの定義は用途、目的に応じて異なり、いまだ完全に定まっていない。ここでは、いつでもどこでも医療を受けることができ、医療サービスの提供手段を完全に分散化させ、医療従事者側における限界を取り
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響
企業で販促やマーケティングにかかわる人の疑問の一つとして、「消費者はスマートフォンを持つと、行動パターン、または商品・サービスの購買パターンが、実際にどう変わるのか」といったことが挙げられる。スマートフォンユーザーの割合が急増する中でこれが把握できないことは、消費者全体のニーズや購買パターンの将来像を汲み取れないことに等しく、特にBtoCモデルのビジネスをする企業では緊急に把握すべき課題と言える。 スマートフォンで生活や価値観が変わる！？ 93％が変化を自覚 「変化するのかさえ疑問」という声を聞くこともあるが、調査結果では「スマートフォンを持つと消費者の情報収集／発信と購買行動が変わる」ということが明確となった。アンケート調査では、特に企業のクチコミや販促にかかわる「情報収集／発信」「購買行動」について質問をしたところ、「何らか変化した」と自覚しているユーザーは93.1％にのぼる（図1）。
Androidアプリが動く次世代STBが2012年に登場へ、日本ケーブルラボが標準仕様
日本ケーブルラボは2011年4月6日の会見で、ケーブルテレビ大手数社およびKDDIと共同で、放送・通信連携による次世代セットトップ・ボックス（STB）の技術仕様書を作成し標準化したと発表した。2011年秋に試作機による実証実験を行い、2012年にはケーブルテレビ事業者各社が次世代STBを導入して商用サービスを提供できるようにする計画である。 現行のSTBでは、メーカーごとに機能など詳細仕様が異なっている。次世代STBでは、ハードウエアの仕様などはケーブルテレビ事業者共通の統一仕様とし、すべてのヘッドエンド設備との互換性を保持する。その上でケーブルテレビ事業者各社が要望する個々のサービスは、オープンOSのLinux上で動作するAndroidアプリで実現する。ケーブルテレビ事業者各社は、自分たちに必要なアプリを自由に搭載できる。日本ケーブルラボは、様々なAndroidアプリが市場からボトムアッ
J:COMが「SHOPオンデマンド」を開始、STB経由での商品購入を可能に
ジュピターテレコム（J:COM）とジュピターショップチャンネルは2010年3月1日、J:COMのVODプラットフォームを利用したショッピングサービスである「SHOPオンデマンド」を同日に開始したと発表した。 「SHOPオンデマンド」では、「ショップチャンネル」が放送した過去2週間分の番組を無料で配信する。視聴者は、J:COMのセットトップ・ボックス（STB）の双方向機能を活用することで、番組を見ながらリモコン操作で買い物ができる。 J:COMのコミュニティーチャンネル「J:COMチャンネル」でショップチャンネルの番組を放送する時間帯に、データ放送のBMLコンテンツを自動的に表示する。視聴者はJ:COMのセットトップ・ボックス（STB）のリモコンにおける「決定」ボタンを押せば、HTMLブラウザーに切り替えてSHOPオンデマンドの画面を表示できる。つまり、J:COMチャンネルのデータ放送から直
CEATECで「J:COM TV ナビ」デモ、Java Scriptエンジン実装しHTML5の一部機能を利用
ジュピターテレコム（J:COM）は2010年9月28日、10月5日から9日まで幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2010」で「J:COM TV ナビ｣を出展すると発表した。 このシステムは、現在KDDIと共同技術検討を行っている次世代STBにおいてもケーブルテレビナビゲーションの基礎となるものと位置づけている。CEATECの期間中、KDDIブースにおいて、「J:COM TV ナビ｣を実装したセットトップ･ボックス(STB)を使ったデモンストレーションを行う。今回の展示は、Java Scriptエンジンを実装し、HTML5の一部機能を利用することで実現したナビゲーションシステムを紹介する。 STBの起動時にテレビ画面に表示されるポータル画面上から、J:COM TV のすべてのサービスに容易にアクセスできるナビゲーション機能の実現を図る。加入者の属性や嗜好に合ったメッセージを表
「日本のデジタルテレビのノウハウをどう生かすのか」、W3CがWeb on TVワークショップ
Web関連技術の標準化団体であるW3Cは2010年9月2日と3日、Web技術と放送技術、非パソコン端末を統合したサービス「Web on TV」の標準化に関するワークショップを慶応義塾大学で開催した。9月2日は、国内でのデジタルテレビの普及状況や、現行の仕様であるBMLによるデータ放送/双方向通信機能を活用した最新サービスについて、説明が行われた。説明では、日本放送協会（NHK）や民放各局が、今後の提供に向けて開発中のサービスも含めて、各種デモンストレーションを行った。 9月3日は、HTML5をキーワードとしてUI（ユーザーインタフェース）やホームネットワークのハブとしてのテレビの役割、テレビや家電製品をネットワーク越しに操作するためのAPIなどのテーマを設定し、議論を行った。 放送側はWebとテレビの機能的な連携望む UIに関連して通信事業者からは、「様々な機器でHTML5をサポートしやす
サグラダ・ファミリアの専任彫刻家、建設の内実を語る
20代半ばから32年間、サグラダ・ファミリアの存在意義を自問しながら、石を彫り続けてきた。時代の変化が建設に影響を及ぼすなか、未完の塔の彫刻に臨む心境は――。サグラダ・ファミリアの専任彫刻家・外尾悦郎氏が語る。
“区立TOKYO”という視点
コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2016年の夏季五輪の開催地を決める投票の結果、東京は落選しました。五輪を巡っては様々な政治力学が働きますから、政治面での戦略が不十分だったことは否めないでしょう。ただ、決選投票まで進んだリオデジャネイロとマドリードに比べて、東京の場合は開催地の人々の五輪招致に対する盛り上がりが欠けていたことも事実です。 東京在住の人も東京を勤務地としている人も、「東京五輪」を自分たちのこととして最後まであまり認識できなかったのではないでしょうか。その結果、様々な面でものすごい潜在力があるはずの東京を十分に「キャラ立ち」させることができず、東京の良さ、すごさについても世界へ十分に発信できなかったように思います。これは極めて由々しき事態。2020年以降に再チャレンジするにせよ、しないにせよ、東京のさらなるキャラ立ちと世界への発信力を高めること
Webデザイン エンジニアリング---目次：ITpro
この数年間で，（インターネットの総称としての）Webは私たちの生活に深く関係する身近なツールになりました。様々な情報を，この環境の上で閲覧や操作できることは，特別なものから，徐々に当たり前で，なくてはならないモノに変わろうとしていると言えるでしょう。 特別なものから日常のものへとシフトしていく中で，Web自体も大きく変わるべきところが見えてきています。様々なことが挙げられますが，利用者という立場からすれば，やはり「ユーザー・インタフェース（UI）」が一番の関心事です。 特定のITリテラシの高い人たちだけが使うものではない世界に突入する以上，作り手の側の意識も変化しなければ，ニーズに対応できません。そして，こうしたWebアプリケーションの大量生産の時代にも入っています。今あるWebアプリケーションは，私たちの生活を便利にしてくれていますが，これで十分ではないのです。もっと多くの分野で，もっと
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
米国ITベンダーの総合化とNTTデータの心配事
NTTデータの幹部が本気で心配しているらしい。何かと言うと、米国のITベンダーによる“中抜き”である。買収などによって巨大化し、総合ITベンダー化した米国企業が、自らの顧客に食手を伸ばしてくる。つまり、プライムの座が危うい。果たして、そんなことがあり得るのか。私は、NTTデータの心配はもっともだと思うのだが。 海の向こうは、最近騒がしい。オラクルがサン・マイクロシステムズの買収を決め、シスコシステムズがサーバー市場に参入した。そう言えば、マイクロソフトは「Windows Azure」という名のアウトソーシング・ビジネスに参入する。おっと、HPは少し前にEDSを買収したっけ。シスコとEMCの仲も怪しいぞ・・・。 そんなわけで、今や米国のIT業界は「領域侵犯」が当たり前。あれほど素晴らしい成功モデルとされた水平分業は過去のものとなりつつあり、IBM、そして富士通やNEC、日立製作所と同じような
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
スチュワーデスが見える席
あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること
オンデマンド営業で制した7社競合Googleの無料ASPも駆逐
アクセス解析ツールを外為どっとコムに販売したマクニカの営業モットーは、顧客の要求にすぐ応える「オンデマンド営業」。Webで資料を請求した顧客と10分後には商談を始めていた。 ライブドア事件が、日本の株式市場を揺さぶった1月下旬。外国為替保証金取引（FX）のネット取引で最大手である、外為どっとコムのWebサイトは、アクセスの急増でにぎわっていた。 日本株だけに依存しては危ない——。同社のサイトに押し寄せたのは、市場の乱高下に反応した個人投資家たちだった。この局面で、マクニカが販売したWebサイトのアクセス解析ツール「SiteCatalyst」がさっそく大活躍した。 「来訪者は取引を真剣に検討しているな。会社概要のアクセス数が急増した」「投資関係のブログから来訪者が増えている」——。広告・ホームページグループチーフの斉藤之雄は改めて感心した。使い始めて1カ月足らずだが、SiteCatalyst
［1］ライフログ活用で私設秘書が出現
電子コンパスやGPS，加速度計，回転センサー，FeliCaチップ──。最新の携帯電話には多彩なセンサーが搭載されている。これらのセンサーで集まるデータを活用すれば，携帯電話が“私設秘書”のように働き，あれこれとユーザーの世話を焼く行動支援サービスを実現できる。今，携帯電話事業者はこうしたサービスの実現に向けた研究開発を開始している。その一例が経済産業省の情報大航海プロジェクトの一環でNTTドコモが中心となって実施している「マイ・ライフ・アシストサービス」。この実験サービスでは，ユーザーの行動履歴に応じて，ユーザーが欲していると推定した情報の携帯電話への配信を試みている。 ところが，こうしたサービスには，プライバシの問題が付いて回る。「きめ細かいサービスをしようとするほど，ユーザーから多様なデータを提供してもらわなければならない」（NTTドコモ コンシューマサービス部ネットサービス企画の前田
事業化を阻む「ライフログ」のプライバシ問題
ユーザーの実生活やネットでの行動履歴である「ライフログ」を活用した行動支援サービスを携帯電話事業者が試行し始めた。ユーザーには便利な半面，プライバシを侵害する危険性もはらんでいる。省庁や事業者が中心となり，2009年半ばをメドに運用ルールの策定が進んでいる。
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