東京・日本橋にある三重県のアンテナショップ「三重テラス」の入館者が開業6年目の2018年、累計300万人を超えた。伊勢志摩サミットが開かれた16年度の入館者は約74万人。一般財団法人地域活性化センターが都内に約70ある自治体アンテナ店に実施した16年度分の最新調査で10位内に入る。調査を基に各自治体の情報をまとめたところ、16年度の入館者数は北海道(北海道どさんこプラザ有楽町店)が200万人超
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「堅い」「遅い」「補助金頼み」。一般にこうした有り難くないイメージが定着している自治体のなかで、福井県鯖江(さばえ)市は異色の存在だ。最近では公共データのオープン化を推進する「データシティ鯖江」をはじめ、女子高校生視点によるまちづくりプロジェクト「鯖江市役所JK課」を立ち上げて話題を呼んでいる。さらに同市は、「スマートグラス産業の集積地」という目標を掲げ、動きを活発化させている。「鯖江って知っ
離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる東京都心で働くビジネスパースンなどを対象に内科診療を行っているお茶の水内科 院長の五十嵐健祐氏は20
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