「中小企業やベンチャー企業には優秀な人材が集まりにくい」と言われる地方で、個性豊かな人材をうまく活用し、急成長を遂げたベンチャー企業がある。福井県の企業として10年ぶりに上場を果たした「ユニフォームネクスト株式会社」(以下、ユニネク)だ。ユニネクの戦略はとてもシンプルで、なおかつ力強い。人材の採用と育成に悩む地方の経営者に向けて、この企業事例を紹介したい。 私は、開業社会保険労務士を経て、2015年4月に公益財団法人ふくい産業支援センターに入職した支援機関職員だ。現在は、創業・ベンチャー支援事業を担当し、個別の相談窓口運営の他、福井ベンチャーピッチなどのイベント事業を企画・運営しながら、県内のベンチャー企業支援に取り組んでいる。 2019年6月、ユニネクで社員向けのキャリアセミナーの講師を務めたことをきっかけに、同社の外部メンターを依頼された。具体的には、勤続3年以上の一般社員を対象に希望
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国!」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。 この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。 1990年代に激増した「歴史問題」 1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。 次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順
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