ハワイ州で事実上の外出禁止令（Stay-at-home Order）と、同州到着後14日間の自主隔離を義務化する渡航規制が始まり、早いものでもうすぐ１カ月が経つ。観光客で溢れていたワイキキは静まり返っており、建ち並ぶ有名ブランド店の入り口には「休業中」の貼り紙が見られ、目抜き通りのカラカウア・アベニューを歩く人もほとんどいない。わずか１カ月半前には予想もできなかった様相で、ハワイ州民の日常は突然180度変わってしまった。ハワイ経済および観光業界はこのように新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、人命あってこその経済であるから背に腹は代えられない。 しかし、他州や他国からの渡航者がほとんどおらず（こんな状態でも、まだ少数の訪問者がいる）、ほとんどの人々が家に籠っているせいか、ここ１週間ほどハワイ州内の新型コロナウイルス新規感染者数の増加が急に鈍ってきた。ハワイ州保健衛生局の統計に

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象　検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ（定価は1万4900円）。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10