2020年5月16日のブックマーク (2件)

  • 財源は税金ではない? コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル(約320兆円)の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル(約2560兆円)の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと

    財源は税金ではない? コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    roseknight
    roseknight 2020/05/16
    財政破綻説が間違いであることは過去の経緯を見ても明らかだ。国債を如何に運用するかが重要になる。MMTは経済界に転換を起こすだろう。増税派連中が持つ北欧信仰を精算することが、税への認識を変える筈だ。
  • トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”! - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    トヨタ、全日空、日製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”! 社会・政治 投稿日:2020.05.16 06:00FLASH編集部 《総合政策研究所》 永田町にそびえる自民党部5階に、こう大書してある一室がある。自民党総合政策研究所――通称・自民党総研だ。 「『政策提言をする』という目的もあるにはありますが、要は企業と自民党のパイプ役。それが “総研” です」 【関連記事:新型コロナに感染したら…意外に多い症状が「欲不振」】 そう語るのは、自民党職員の経歴を持つ、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。 「特別定額給付金」が決定されるまで、“お魚券” や “お寿司券” など、国民無視の政策提案で批判を集めた自民党。その背景には、自民党総研が象徴する、自民党と財界のズブズブぶりが浮かび上がる。 いったい、自民党総研とはどんな組織なのか。発足当時を知る自民党元職員は、こう振り返る。 「鈴木善幸総理(

    roseknight
    roseknight 2020/05/16
    脱官僚依存と言うが、行政が産業を主導するといった本質は同じではないか?利権派の自民党のことを考えれば大企業ばかりが総研に参加するのも分かる。政府にはサポートの役割をもつ。行政の自浄作用を保つのが一番。