信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置してきたみずほ銀行は、金融庁から業務改善命令を受けた先月27日からこれまで、記者会見など公の場で説明責任を果たす機会を設けていない。問題発覚から3日後の法令順守担当役員の更迭もみずから公表することはなく、不信は募るばかりだ。 改善命令が出た9月27日夕、日銀本店(東京都中央区)の記者室にみずほ銀の広報担当者が訪れた。概略をまとめた文書を配ったものの、記者から詳しい経緯を質問されても「答えられない」などと返すのみ。その後も公式の場で幹部らが説明することなく今に至る。佐藤康博頭取は29日、記者団の取材に応じて陳謝し「(自身に)責任がないとはいえない」と述べた。 問題の融資は計約230件、2億円以上。融資は「提携ローン」として実施され、自動車などの購入者は、みずほ銀が提携する信販会社と契約。信販会社が客を審査し、みずほ銀は信販会社を経て融資する。みずほ銀は