AIIB参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと大前研一氏
約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。 ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー
韓国メディアが警鐘 成人の半数以上が抱える「憤怒調節の困難」とは
韓国の成人男女の半数以上が、日本人には耳慣れない「憤怒（ふんぬ）調節障害」という精神的問題を抱えているとして、韓国メディアが警鐘を鳴らしている。隣国の人々といえば、朝日新聞の大誤報で強制連行の核心が崩壊した慰安婦問題での過激極まる反応などでおなじみだが、一体どのような障害なのか。 リッパード駐韓米国大使襲撃事件（３月）で、わめき散らしながら逮捕された政治団体代表、金基宗（キム・キギョン）被告の映像は記憶に新しいが、韓国の事件には異様なものが多い。 《賃金をめぐって斡旋（あっせん）所とモメた船員が腹立ちまぎれに市場に火をつけた》《交際女性が別の男と一緒にいるのを見て、車で突っ込み、首を絞めた》《駐車方法を注意された運転手が、注意した通行人をバットで暴行した》…。 韓国・中央日報（日本語版）は５日、これらの事件の背景を理解するうえで見逃せない、「韓国の成人の半分が憤怒調節障害 どのように怒りを
米大物投資家、韓国株“大量売却” 財閥企業と政界の“深い闇”に嫌気か
韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。 バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。 バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、
【視線】ロシアを見限り中国へシフトする英国…やはりあるのは国益だ
中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」にも言及し、「創設から加わるべきで、西側諸国では初の創設メンバーとなる」と強調した。ウクライナ危機で経済制裁を受け、じり貧の道を歩むロシアを見限り、「成長の拠点」の中国に乗り換えたというわけだ。 実際、ロンドンの中国シフトはものすごい勢いで進んでいる。ロンドンのボリス・ジョンソン市長は「ロンドンをアジアビジネスのハブにする」と豪語。世界の金融センター、シティーに隣接する東部のテムズ川沿いに、「欧州におけるアジアビジネスの首都」が近く出現するという。 その新拠点は、中国への直行便が飛ぶようになるロンドン・シティー空港の対岸に位置し、中国通貨を扱う金融ハブとなる構想だ。事務所・店舗の５０％以上は、中国などから進出したアジア企業が入居し、いわば「中華ビジネスセンター」になる予定だ。 在ロンドンの中国人記者は「さまざまな巨大プロジェクトが同
【お金は知っている】中国の人民元「国際通貨戦略」 狙いは周辺国取り込み“日本つぶし”
この分だと、外貨の大盤振る舞いには限度があることは、習指導部ももちろんわかっているはずだ。 そこで、北京が推し進めるのが人民元の国際通貨化である。国際通貨となれば、中国人民銀行が発行する人民元をそのまま対外投資に使える。資金を自らの手で容易に捻出できるようになると、虎の子の外貨準備はしまい込んでおくだろう。 国際通貨というのは世界のどこでも利用可能な通貨、という意味なのだが、別に厳密な判定基準があるわけではない。平たく言えば、国際的な権威のある機関が認定すれば、そうなる。その機関とは国際通貨基金（ＩＭＦ）である。 具体的に言えば、ＩＭＦが仮想上の通貨としているＳＤＲ（特別引き出し権）という概念上の通貨がある。ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨を合成しているが、中国は２００８年９月のリーマン・ショックのあと、人民元をＳＤＲに組み込むよう、執拗（しつよう）な工作を展開してきた。ＳＤＲ構成
【お金は知っている】人民元に「国際通貨」の資格あるのか 認定なら金融秩序は根底から揺らぐ
２月下旬は中国の旧正月休みで、この期間、ブランド物で着飾った中国人旅行者が東京・銀座に押し寄せる。デパートや高級ブランド店、電器ショップなどは人民元大歓迎だ。 だが、通貨は国家そのもの。世界第２位の経済超大国として人民元攻勢を展開する習近平国家主席がそんなことで満足するはずはない。人民元をドル、円、ユーロ並みの国際通貨にしようと、躍起になっている。 ５年前、国際金融社会の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。 自由利用可能通貨となれば、元はＩＭＦが持つ仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれる。ＳＤＲは現実には流通していないが各国の外貨準備用として使われる。現在、ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４大自由利用可能通貨で構成される。元が加わると、世界各国の通貨当局や中央銀行は元を外貨準備として持つようになり、元は国
【日本の解き方】怪しい株価予想とエコノミスト稼業の成功の秘密 短期はサイコロと大差なし
このところ、株価をめぐっては暴騰説からブラックマンデー、暴落説までさまざま報じられている。 ある週刊誌が「３月１６日月曜日、ブラックマンデー説」と報じたかと思うと、その後「（日経平均株価が）２万８００円の壁を越えると一気に上がる」「どこまで上がるか、いつ下がるか、それが問題だ」と、“全方位予想”をしていた。これなら、どれかは必ず当たるはずだ。ただし、どれか必ず外れるともいえる。 株価の予想はどこまで可能か、さまざまな株価予想をどのようにみればいいのだろうか。 株式関係者の話は、ほとんど今日、明日からせいぜい１カ月先までの短期予想だ。正直いえば、これは筆者にはまったく分からない。一応、統計分析を専門としている筆者からみれば、短期の株価はランダムウォークそのものだ。ランダムウォークとは、酔歩、千鳥足ともいわれ、どう振れるかは確率的にランダムであるものをいう。 株価グラフとサイコロを振って出た目
【お金は知っている】世界を席巻する中国マネー２４００兆円 危うい“錬金術”の中身
１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５・３、日本０・４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的で、人民銀行を支配する中国共産党は空前絶後の世界的錬金術師だ。 では、どのくらいの数の中国人がマネー・パワーをエンジョイできるのか。総人口は１３億人だが、農民を中心に底辺の階層はまだまだ多い。中間所得層以上の数は総人口の約１割と筆者は推計する。例えば、乗用車は税金が高く、ガソリン代も高価なので中間層以上でないと買えない。その保有台数は昨年末で約１億２０００万台である。中間層の現預金シェアを約７割と仮定し、そこから中間層以上１人当たりの現預金をラフに見積もると、日本円換算で約１４００万円になる。この水準は日本の全国平均よりも高い。ならば、海外旅行ができる中国人中間層の購買力の高さに納得がいく。観光庁の訪日旅行者１人当たり旅行消費額は１４年
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】南海トラフの「先祖」明応地震の破壊力
ところで明応地震での四国や紀伊半島での津波の高さや被害は知られていない。 この時期は応仁の乱以来、ずっと戦乱が続いた時代だった。地震についての詳細な記録を残すどころではなかったのだ。このため震源の広がりは分かっていない。 明応の大津波から学んで、その後５００年間もの間、被害をほとんど出していない町がある。 それは津から６０キロメートルほど南東にある志摩半島の国崎町だ。いまの三重県鳥羽市にある。ここでは津波は１５メートルもの高さで襲ってきて大被害を生んだ。 この大津波のあと、国崎の住民は高台に集団で移転した。その後現在に至るまで５００年の間、低地には戻っていない。 もちろん高台から浜に通わなければならない漁師は大変だ。しかしこのために、その後の宝永地震や安政東海地震（１８５４年）の津波では溺死者はほとんど出なかった。 安濃津はいまの三重県津市だ。東日本大震災のあと津波の怖さを思い出したのだろ
【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。 ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。 中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。 ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。 私が、日本人の歴史認識に
厳しい高橋ジョージの束縛 妻はナマ足＆胸もと開いた服禁止
2007年にナイスカップル大賞、2011年にパートナーオブザイヤーを受賞し、“芸能界一のおしどり夫婦”として知られてきた三船美佳（32才）高橋ジョージ（56才）夫妻が、泥沼離婚裁判に突入したことが『スポニチ』のスクープで発覚した。 同紙によれば、2013年末に三船が都内の自宅を出て大阪のマンションで別居を始め、昨年5月から離婚調停を行うも決裂、現在は訴訟に発展しているという。 これまでの報道では、「高橋が家にいるときは、外出をしてはいけない」という“外出禁止令”の存在が離婚訴訟に至った原因とされているが、女性セブンの取材で判明したのは、高橋の耳を疑うような束縛ぶりだった。 結婚当初、三船がまだ高校生だった時、高橋は彼女が放課後に友人と遊ぶことを禁止していた。もちろん部活動も禁止で、そんな高橋の意向により、彼女は卒業式のダンスパーティーにも参加できなかったという。 「報告」「連絡」「相談」と
【スクープ最前線】習主席が進める“粛清”Ｘデー間近…日本政界にも飛び火か
中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。 「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」 旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。 習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。 昨年はまず、「上海閥」を率いる江沢民元国家主席の腹心だった、「警察・公安のドン」で「石油閥」を代表する周永康前政治局常務委員一派が「巨額不正蓄財とクーデター疑惑」で失脚した。続いて、中国共産主義青年団（共青団）
日韓が「言論の自由」で応酬 安倍首相「遺憾な事態だ」 産経前支局長問題
日韓両国が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、応酬を繰り広げた。安倍晋三首相らが遺憾の意を伝えたところ、韓国側が反発したのだ。韓国にはやはり、民主主義の基盤である「言論の自由」はないのか。 安倍首相は１５日夕、韓国の韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）と官邸で会談した。今年、国交正常化から５０年を迎えるため、関係改善の意思を確認したが、加藤前支局長の件では意見が分かれた。 安倍首相が「遺憾な事態だ。報道の自由の見地からも配慮いただきたい」と善処を求めたところ、徐氏は「産経が謝罪して問題は解決する。首相の言葉を朴槿恵（パク・クネ）大統領に伝達する」と応じたのだ。 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「人道上大きな問題がある」「報道の自由との関係で、国際社会の常識とは離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と、
仏新聞襲撃事件と「表現の自由」についてコラムニストが論考
フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件は、犯人の2人を射殺して終わった。「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。 ＊ ＊ ＊ フランスのパリでおきた風刺週刊紙の事務所襲撃事件。ヒトゴトではないと緊張した。私もライターとして、さまざまな対象を揶揄してきたからだ。 単行本のデビュー作は、「田原総一朗からビートたけしまで、もの言う文化人」201人にツッコミを入れた『言論の自由』（1993年刊）というお笑い本。その後も、有名人のみならず、「会社」や「大学」や諸団体のたたずまいや主義主張をとりあげて、おもしろおかしく表現をし、読者の笑いを誘う仕事をたくさんこなしてきた。 しかし、こうしたツッコミ芸は、さじ加減を少し間違えただけで、単なる誹謗中傷行為にズレる。いや、どんなにうまく表現しても、ツッコまれた側の人々の気分を害する可能
【世界を斬る】原油安がロシア経済を直撃 プーチン氏の政治的立場危うく
歴史的な出来事になりつつある原油安が、石油大国ロシアを直撃し、プーチン大統領の政治的立場を急速に弱めている。ハドソン研究所の石油問題専門家は次のように述べている。 「シェールオイルとシェールガスが世界のエネルギー市場に大変動をもたらした。石油と天然ガスの安値は、短期的な現象ではない。その影響がすでに世界各地で現れている。特に石油大国ロシアは、収入が激減してルーブルが急速に下落している」 ロシア経済を支えてきたエネルギー資源の安値に、政治的立場を脅かされ始めたプーチン氏は２日、露ジャーナリストとの対談でこう言った。 「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ。米国やヨーロッパ諸国による経済封鎖には負けないが、原油安という陰謀は手ごわい」 ロシアでは通貨ルーブルがすでに４０％以上も低落しただけでなく、外国資本が急速に国外に逃げ出している。すでに１１００億ドル（１３兆２０００億円
【から（韓）くに便り】“北朝鮮幻想”に次ぐ朝日新聞２度目の転機 ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
■朝日新聞の２度目の転機 韓国が以前、今の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父の朴正煕（チョンヒ）政権のころ、日本のマスコミは韓国から「韓国を独裁政権と批判しながらなぜ北朝鮮の独裁は批判しないのか」とよく非難された。当時、日本では北朝鮮支持の朝鮮総連や韓国の反政府・野党勢力の主張が幅を利かし、その影響を強く受けていたからだ。 背景には、過去の軍国主義日本を否定し、ソ連や中国などの社会主義や共産主義を新しい時代の理想とする戦後的な雰囲気があった。韓国・朝鮮に対しては昔、日本が支配したことを「申し訳なかった」とする“贖罪（しょくざい）意識”が強かった。とくに北朝鮮に対しては「社会主義幻想と対外的贖罪意識」が重なり、腫れ物にさわるような尊敬と同情みたいな不思議な感じがあった。 筆者も歴史的贖罪感から韓国・朝鮮に関心を持ちはじめた一人だから、これは実感でもある。 そんな中で“反共産主義”の論調で知られた
中国の赤サンゴ密漁 他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」
東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した中国漁船は、２００隻以上に膨れあがっている。サンゴの密漁を狙っているという見方がある一方、専門家の中には「単なる密漁ではなく、西太平洋の覇権を握ろうとする下準備ではないか」と分析する向きもある。安倍晋三首相は来週、北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するが、中国の暴挙にどう対応すべきなのか。 「中国の関係部門が、違法行為に対する取り締まりを強めるだろう」 中国外務省の華春瑩副報道局長は３日の記者会見でこう語った。日本近海に、中国漁船が大挙して現れてから、中国当局者が取り締まり強化に言及したのは初めてだ。 ただ、中国は南シナ海や東シナ海で、領土や領海をめぐって他国と平気で衝突を起こしており、現実に取り締まりが行われるかは疑わしい。サンゴ密漁という見方についても、疑問を投げかける意見は多い。 東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は
リクルートＨＤ上位株主に故・江副氏、約５０６万株を保有 １５０億円超
１６日に東証１部に株式上場するリクルートホールディングスをめぐり、昨年死去した創業者、江副浩正氏が上位株主に名を連ねていることが話題だ。経営不振時に大手スーパー、ダイエーに持ち株を譲渡した江副氏だが、手放さなかった株も１５０億円を超える価値となった。 ６日に決まった公開価格は３１００円。株式時価総額は約１兆７８００億円となった。 有価証券届出書によると、江副氏は約５０６万株を保有、保有比率は０・８９％と個人としては第２位の株主だ。公開価格で計算した価値は約１５６億円となる。昨年２月に死去した江副氏だが、「相続に伴う名義書換えが終了していない」（届出書より）ため、上場時までその名は残った。 「江副さんがリクルート株をまだ持っているのは意外だった」と語るのは、経済誌「月刊ＢＯＳＳ」編集長の関慎夫氏。 リクルートは１９８８年に傘下の不動産会社、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）の未公開株が
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【チャイナ監視台】着弾事件でミャンマーに足元を見られた中国は「張り子の虎」なのか
ソニーの苦境 「世界遺産」番組から撤退 後継スポンサーにキヤノンなど - 経済・マネー - ZAKZAK