非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。 連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。 非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。 この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。 その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終

財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと

アメリカの首都ワシントンにある海軍の施設で何者かが銃を発砲し、少なくとも数人の死者やけが人が出ており、警察が周辺を封鎖して、容疑者が立てこもっているとみられる施設を包囲しています。 アメリカ海軍によりますと、現地時間の１６日午前８時すぎ、日本時間の１６日午後９時すぎ、首都ワシントンにある海軍の施設で何者かが銃を発砲し、少なくとも数人の死者やけが人が出ているということです。 また、アメリカのメディアは、地元の警察の情報として、死傷者のなかに警察官やアメリカ軍の関係者も含まれていると伝えています。また、容疑者は複数で、施設内にある建物の中などに立てこもっており、警察はこの施設をすでに包囲しているということです。現場は、ワシントンの中心部から南東におよそ５キロ離れた場所にあり、近くにあるレーガン・ナショナル空港では、出発便の離陸を一時、見合わせました。現地のテレビ局は、警備が厳重な海軍施設で起き

企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社

携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ

冬のスポーツ、バイアスロンのルールにのっとって戦車のスピードと砲撃の技術を競う大会が１２日、ロシアで始まりました。 ロシア国防省が企画したこの大会は、クロスカントリースキーとライフル射撃を組み合わせたバイアスロンを戦車で行おうというもので、的に向かって砲撃しながら２０キロほどの距離をどれだけ早く移動できるかを競います。 ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、それにアルメニアの４か国が参加し、通常とは異なるピンクや水色の戦車が泥の中を突き進みながら遠くの的に向けて砲撃を繰り返していました。 ロシア軍の担当者は、「観客たちは、ただの“ショー”ではなく本物の戦車を使った男の中の男たちの競技を見ることができる」と話していました。 この大会に関連して地元のメディアは、ロシアのショイグ国防相が先週、関係が冷え込んでいるアメリカに対して来年の大会への参加を呼びかけたところ、アメリカ側がこれを受け入れたと伝え

新潟空港事務所や国土交通省によりますと、５日午後７時４０分ごろ、韓国のインチョン発新潟行きの大韓航空７６３便、ボーイング７３７型機が、新潟空港に着陸した際、滑走路をオーバーランし、機首が滑走路の外に出た形で止まったということです。 ボーイング７３７型機は、韓国の仁川空港を午後６時に出発し、新潟空港に午後７時５５分に到着する予定だったということです。 消防によりますと、これまでにけが人の情報は入っていないということです。 乗客は現在、機内に待機しているということで、これからバスで空港内に移動するということです。 国土交通省が、詳しい状況を調べています。

ＮＴＴグループのインターネットプロバイダー「ＯＣＮ」のサーバーに不正なアクセスがあり、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出したおそれがあることが分かりました。 ＯＣＮを運営するＮＴＴコミュニケーションズの発表によりますと、２３日、ＯＣＮのサーバーに不正なアクセスがあった形跡が見つかり、会員のＩＤなどを外部に持ち出すための不正なプログラムが作られていたことが分かりました。 会社側では、情報流出を防ぐためこのプログラムが作動しないようにする措置をとりましたが、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出した可能性があるということです。 ＮＴＴコミュニケーションは、流出した可能性のあるパスワードは暗号化されており、ただちに悪用されるおそれはないとしていますが、該当する利用者には個別に連絡をして、パスワードを変更するよう呼びかけています。 今月１８日にはインターネット上の情報をまとめたサイト、「Ｎ

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

２３日の東京都議会議員選挙で、自民党は５９人の候補全員が当選して圧勝し都議会第１党に返り咲くとともに、第２党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。 一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、共産党を下回って都議会第４党に後退しました。 東京都議会議員選挙は、２３日夜に開票が行われ、４２選挙区、１２７のすべての議席が確定しました。 自民党は擁立した候補５９人全員が当選して選挙前より議席が２０増加し、前回の選挙で民主党に奪われた都議会第１党に返り咲きました。 都議会議員選挙で自民党の候補全員が当選したのはこれが初めてで、自民党は平成に入って最も多くの議席を獲得しました。 また、公明党も候補２３人全員が議席を確保して第２党となり、自民・公明の両党で合わせて８２議席と、過半数の６４を大きく上回りました。 一方、前回の選挙で都議会第１党となった民主党は、複数の議席があった世田谷区や

東京・西東京市は、リサイクル資源になる古紙が勝手に持ち去られるケースが相次いでいることから、古紙にＧＰＳ装置を取り付けて、持ち去る業者を特定する、全国でも珍しい取り組みを行うことになり、１１日、運用テストが実施されました。 この取り組みは西東京市と古紙の回収業者などで作る業界団体が新たに始めるもので、１１日は本格的な実施を前に運用テストが行われました。 市内２か所のごみの集積所に位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙を置き、離れた車の中からタブレット型の端末で古紙の場所をチェックしていました。市は、家庭から出た古紙を委託業者に回収してもらい、リサイクル資源として売却して、年間１１００万円余りの歳入を得ていますが、これ以外の業者に古紙が勝手に持ち去られるケースが後を絶たないため、この取り組みに乗り出したということです。 １１日のテストでは古紙が持ち去られることはありませんでしたが、来

アメリカで、走行中のバスのフロントガラスを突き破って飛び込んできたシカが、車内で跳ね回ったあと、ドアから一目散に逃げ出す様子をカメラが捉えました。 アメリカ東部、ペンシルベニア州で１４日、１頭のシカが走行中のバスのフロントガラスを突き破って車内に飛び込んできました。 バスに搭載されたカメラは、勢いよく飛び込んできたシカが、なんとか外に出ようと窓やドアに体当たりしたり座席の上に飛び乗ったりして、車内で跳ね回る様子を捉えています。 その後、運転手が機転を利かせてバスを止め、前のドアを開けると、シカはドアから飛び降り、一目散に逃げていきました。 当時、バスには乗客１人が乗っていましたが、運転手も含め、けがなどはなかったということです。 バスに飛び込んできたシカが、このあとどうなったかは分かっていませんが、アメリカのメディアは、「シカは無賃乗車をして逃げて行った」と伝えています。

人気映画「釣りバカ日誌」シリーズなど数々の映画で活躍した、日本を代表する演技派俳優の三國連太郎さんが亡くなりました。 ９０歳でした。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、１０日、東京や大阪など日本の５つの都市の名前を挙げたうえで、「日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇し、日本に対する挑発の度合いも一段と高めています。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１０日、「わが国に対する敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」と題する論評を掲載し、この中で、「日本は、わが国の近くに位置し、われわれの報復攻撃の対象から逃れることはできない」と主張しました。 そして、論評は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には、全人口の３分の１ほどが暮らしている」と、５つの都市の名前を具体的に挙げたうえで、「これは、日本の戦争持続能力が一撃で消滅する可能性を示す。日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇しました。 こうした威嚇は、北朝鮮指導部が、日本がアメリカと緊密に連携して北朝鮮に対する制裁を強化しているこ

国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい

日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることで大筋で合意し、１０日にも取り決めを結ぶことになりました。 １９９６年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、尖閣諸島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、４年前から中断していましたが、去年１１月から交渉再開に向けた予備会合が続けられてきました。 そして、これまでに行われた非公式な協議で双方が大筋で合意に達し、「日台民間漁業取り決め」を結ぶことになりました。 それによりますと、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し漁業関連法令を適用せず取締りを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重するなどとした「特別協力水域」の、２つの水域を設

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。 デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。 新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。 対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。 さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。 今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性

太平洋津波警報センターによりますと、ソロモン諸島のネンドー島のラタの沖合の観測地点で日本時間の午前１０時半ごろ、９１センチの津波を観測したということです。

気象庁の観測によりますと、２５日午前９時、フィリピンの東の太平洋で、熱帯低気圧が台風２５号に変わりました。 中心の気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、中心から２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に２０キロの速さで西北西へ進んでいて、フィリピンを横断し、その後南シナ海に抜ける見込みです。 気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。