音のない世界を恐れ、外出を控えがちになる聴覚障害者にとって、聴導犬は暮らしに希望を与える存在。利用者は「幸せと充実した日々を運んでくれた」と話す。だが全国でわずか67頭と、盲導犬の1割にも満たない。理解不足から入店を断られるケースもあるという。一般社団法人「日本聴導犬推進協会」（埼玉県ふじみ野市、河野滋代表）は、聴導犬の育成と広報活動を行う県内唯一の団体。職員は「聴導犬が当たり前に受け入れられる社会になってほしい」と願っている。 住宅街の民家の一室で、聴導犬の訓練が行われていた。ピピピピピ…。床上に置かれたタイマーが鳴ると、3歳の雑種犬「さんた」は走って音の元へ行き、音源を確認した。すぐに訓練士に駆け寄って鼻で体にタッチ。訓練士が手話で「何？」と聞くと、タイマーの元へと誘導した。電話の着信音のほか、サイレンや車のクラクションなどの危険音―。あらゆる音に対応できるよう、2～3年の訓練を経て聴

１２０棟が全焼した新潟県糸魚川市の大規模火災で、焼け跡に１軒の木造住宅がぽつんと立っている。会社員の金沢隆夫さん（３５）の家だ。「周りは火の海となり、もうダメだと思って避難した」。だが、鎮火後に戻ると、建物はほとんど焼けずに残っていた。 【写真】焼け残った金沢さん宅＝２７日、新潟県糸魚川市大町２丁目、河畑達雄撮影 　２２日の出火当時、金沢さんは市内で仕事中だった。市の安心メールで火災を知って帰宅し、消防団員として隣家の初期消火に当たった。だが、強風の中で炎が近くまで迫ってきた。自宅にも燃え移ると思い、たまらず避難した。 ２００７年の新潟県中越沖地震など地震災害が話題になるなか、家を建てようと考えていた金沢さんは、地元の建築家に「丈夫な家」を依頼した。０８年春、２階建て延べ２５０平方メートルの洋風住宅が完成した。

金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので

茨城県龍ケ崎市を走る関東鉄道竜ケ崎線に６日、本物そっくりの「コロッケ」をつり下げた車両が登場した。１０月２日に開催される全国コロッケフェスティバルを盛り上げようと、実行委員会が企画した。 「コロッケ」はプラスチック製の食品サンプルで、運行中の気動車３両のうち２両のつり革に装着。「小判型」と「俵型」の２種類あり、今月中旬までに全てのつり革に取り付け、「コロッケ仕様」にする。 フェスは県内外の３５店舗が出店し、市中心部で開かれる。駐車場が少ないため「ぜひコロッケ列車で来場を」と実行委。コロッケ列車は街の活性化にと、来年２月末まで運行される。【安味伸一】

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 【写真】大阪市浪速区で撤去された不発弾＝昨年５月９日、同市提供 ■支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は

手羽先で有名な居酒屋「世界の山ちゃん」の創業者で、エスワイフード会長の山本重雄（やまもと・しげお）氏が２１日、解離性大動脈瘤（りゅう）で死去した。 ５９歳だった。告別式は２３日午後１時、名古屋市千種区千種２の１９の１いちやなぎ中央斎場。喪主は妻、久美さん。 岐阜県出身。１９８１年に名古屋市に第１号店「串かつ・やきとり　やまちゃん」を開店。「世界の山ちゃんです」と電話に出た店員の言葉を気に入り、店名を変更した。その後、手羽先で有名な居酒屋として東京、大阪、札幌などにも進出。２０１４年には海外１号店として香港に出店した。

東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭） ◆暗黙のライン越えた ６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。 空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。 政府関係者は「

きょうは太平洋高気圧の勢力が強まるため、関東から九州にかけて真夏並みの暑さとなる見込みで、内陸では35℃以上の猛暑日となるおそれもある。熱中症に厳重な警戒が必要だ。 太平洋高気圧の勢力が強まり本州付近まで張り出すため、各地で強い日差しが降り注ぎ、気温が上がるとみられる。関東から西のほとんどの地域で30℃を超え、首都圏や東海・近畿でも32℃前後と真夏並みの暑さとなる見込みだ。内陸ではさらに気温が上がり、今年初めて35℃以上の猛暑日となるおそれがある。 【きょうの予想最高気温】 35℃　埼玉県熊谷 34℃　甲府　岐阜　京都 33℃　前橋　名古屋　大分県日田 32℃　東京　長野県飯田　奈良　那覇 季節外れの厳しい暑さとなるため、熱中症には厳重な警戒が必要だ。屋外ではできるだけ日陰を歩き、こまめに水分を取る、屋内でも我慢せずにエアコンを使うなど、対策が必要となる。

「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられて

【シドニー時事】ニュージーランド政府は26日、たばこ税を2017年から4年間、毎年10％ずつ引き上げると発表した。 現在でも20本入り1箱が20NZドル（約1500円）と高いが、20年には30NZドル（約2200円）になる。 政府は「25年までに禁煙国家になる」との目標を掲げている。増税は違法販売や密輸入を助長し、低所得層の負担を重くするとの批判があるものの、保健省幹部は「喫煙に関連した深刻な疾病を減らす」と効果を強調した。 NZの現在の喫煙率は15％。増税で喫煙率が下がっても、4億2500万NZドル（約315億円）の税収増を見込めるという。 たばこ価格が世界最高水準にある隣国オーストラリアも今月、たばこ増税を発表。25本入り1箱が25豪ドル（約2000円）から20年には40豪ドル（約3200円）になる。

国土交通省東京国道事務所は24日、日本最大の長距離バスターミナル「バスタ新宿」での購買施設設置の公募を開始した。 ［関連写真］ バスタ新宿は4月4日にサービスを開始した。開業から1か月の利用者は延べ約58万人。1日約2万人が利用し、成田国際空港の国内線利用客に匹敵する。今年8月のピーク時には1日約4万人の利用を見込む。しかし、この巨大ターミナルには、飲料水が買える自動販売機しかない。取材でもこんな不満の声が聞こえた。 「新宿高速バスターミナル（西新宿）があった時は、すぐ近くにコンビニやマクドナルド、ヨドバシカメラがあって、おなかがすいた時も携帯の電気が足りないときも、バスに乗り込む前にすぐ買えた。バスタは駅にも近くて、施設もきれいですごくいいけど、コンビニもないから不便」（20代女性） 隣の商業ビル「ニュウマン（NEWoMan）」にはアパレル・ブランドなどといっしょにカフェや惣菜ショッ

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊（恵庭）が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部（札幌）への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。 【動画】空砲予定が実弾誤射し2人けが　陸自演習　鹿追 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊（札幌）の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃（口径5・56ミリ）で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。 実弾の行方は不明で、総監部

１９日午前９時５５分ごろ、大阪府箕面市下止々呂美の新名神高速道路の工事現場で、橋桁を支えている仮受け台が崩れ、現場の下を通る箕面有料道路をふさいだ。府警箕面署などによると、巻き込まれた車両はなく、けが人はいないという。 【写真特集】新名神高速道で仮受け台崩落　大阪・箕面 　新名神高速道路の建設工事を巡っては、神戸市北区の現場で４月２２日、橋桁が落下して作業員１０人が死傷する事故があったばかり。工事を発注する西日本高速道路は「２度も橋りょう事故を発生させ、周辺道路に影響を及ぼしてしまった。大変申し訳ない」と釈明しているが、管理のあり方が問われる事態となっている。 今回の現場で工事を担当していたのは、橋りょう施工会社「ＩＨＩインフラシステム」（堺市堺区）。箕面有料道路の１０メートルほど上に橋を架ける作業をしていたが、橋桁を支える仮受け台が崩れた。 Ｉ社によると、１８日夜まで、仮受け台に橋桁

【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。 多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。 外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。 監視リスト指定は2月に成立した貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。