近現代史の教育を…橋下市長、博物館新設を表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１１日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）と、府市が出資する「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（同市中央区）と統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。 展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに意見を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。 橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史（の教育）が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「（２０１５年までの）任期中にやりたい」と語った。 大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている。
南京の真実国民運動
南京の真実国民運動河村たかし名古屋市長の中国南京市委員への「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」という発言を支持し、「南京事件」の真実を究明していく「南京の真実国民運動」のブログです。 南京の真実国民運動のブログへようこそ！ 平成24年2月に河村たかし名古屋市長の中国南京市委員への「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」という発言を支持し、「南京事件」の真実を究明していく「南京の真実国民運動」です。 以下から各コンテンツをご覧頂けます。 ★国民へのよびかけ文と6つのお願い★ ■お知らせ・イベント告知 ■リレーメッセージ ■南京問題に関する諸情報 ■イベントのご報告 ■加盟団体
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼
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東浩紀「要約の制作や書評の執筆は著作権侵害にあたらない。そして要約や書評の掲載に現著者の承諾を取る業界慣習はない」