仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

■この時代に「軍国主義」とは　毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲（しの）ぶ物語がメディアを賑（にぎ）わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。　本紙７月３０日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉（戦死後、大尉）の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後６カ月の愛娘（まなむすめ）にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す（學藝書林、「証言　私の昭和史」）。　≪歴史認識は入り込めぬ≫　その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。　今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。　中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。「日本の軍国主義が行ってきた

□文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司　５月３０日に月刊誌、中央公論元編集長の粕谷一希氏が８４歳で亡くなった。氏は名編集者として知られているが、また、評論家として戦後日本に対する明晰（めいせき）な批評を遺（のこ）した人でもあった。戦前からの良質な教養を受け継いだ真の知性であったといえるであろう。　≪「醤油組」糾弾した粕谷氏≫　氏の著作のうち主要なものを３巻にまとめた『粕谷一希随想集』が今、刊行されている。その編集に協力者として参加した私は、氏の評論のほとんどを改めて読み直してみて、戦後日本の諸問題に対する鋭利な指摘から得るものが多かった。その中でも特に深く心に突き刺さったのは、「醤油（しょうゆ）組の天下」という寸鉄人を刺す鋭さを持った言葉であった。この寸鉄は、確かに「戦後」という時代にとどめを刺す力はある。　昭和５３年の「鶴見俊輔氏への手紙」の中に、「私たち多少下の世代から眺めていますと

大先輩の石井英夫さんが、月刊誌「ＷｉＬＬ」９月号に寄稿している。タイトルは「私はコレで朝日をやめました」。産経新聞記者時代の石井さんにとって、朝日新聞は、「仰ぎみる高峰」だった。　▼記事に偏向と増長が目立つようになってからも、購読は続けてきた。ところが６月末のある日、カッと頭に血が上って、決別するまでのいきさつがつづられている。引き金となったのは、集団的自衛権に反対するための連載記事に駆り出された、「おバカタレント」の写真だった。　▼そんな石井さんの目に触れなくてよかった。きのうの朝日の１面トップは、吉永小百合さんのインタビュー記事だった。日本を代表する女優であっても、核兵器廃絶から集団的自衛権まで、朝日の主張べったりの、ご高説を聞かされるのはまっぴらだろう。　▼朝日が２日にわたって、自らの慰安婦報道を検証した特集記事でも、識者、有名人を総動員する、得意の手法が使われていた。きのうの紙面で

先週に続いて、今週も『週刊新潮』（７月３１日号）が、新聞には絶対書けないことをズバリ。　「『石原環境相』の暴言を嗤（わら）えない！　『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」　そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁（ささや）かれていた。　『ＷｉＬＬ』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。　そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。　〈２０１１年１０月から、赤ちゃんからお年寄りまで、１人あたり月１０万円あるいは１２万円の精神的損害賠償（中略）加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉　６０代男性のケース。　〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」　安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。　安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。　だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島解放の記念活動を行うことを確認したことについて、「韓国と中国が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

昨年のことだが、雑誌「正論」に載ったある文に小さからぬ衝撃を受けた。１８歳の女子学生のもの。日本人なのに日本を知らない自分に恥ずかしさを覚え、日本人の国家観はどうなのだろうと若者にアンケートした。自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年５月号）。　２月１１日は建国記念の日。神武天皇が即位した日にちなむ。だが何人がそれを知っており、祝うのだろうか。若者だけが責められるべきなのではない。そもそも若者は建国の物語を教えられていないだろう。　奈良県橿原市の橿原神宮は神武天皇とその皇后を祭神とする。晴れ晴れとした、潔癖かつ壮大な社だ。神武即位を起点として数える数え方で紀元２６００年に当たる昭和１５（１９４

靖国神社を参拝したことを２６日に書き込んだ安倍晋三首相のフェイスブック（ＦＢ）が大きな反響を呼んでいる。賛同を示す「いいね！」の数は２９日、７万４千件を超え、首相就任後過去２番目の多さとなった。　首相は就任後初めて靖国神社を参拝した後の２６日午後２時すぎ、ＦＢに「御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から急増し、同日中に４万件を超えた。　その後も増え続け、２９日午後の時点で７万４千件に達した。コメントの数は９千件を突破し、「ありがとうございます」といった肯定的な意見が多い。　首相のＦＢは購読者数を意味するフォロワーが４０万人超と、もともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。　首相が就任後にＦＢに投稿したのは２６８件。このうち、「いいね！」の最高記録は９月８日の１７万３千件で、首相は２０２０年のオリンピック開催地が東京に決ま