このデータベースのデータおよび解説文等の権利はすべて株式会社スティングレイが所有しています。 データ及び解説文、画像等の無断転用を一切禁じます。
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夏の参院選にて圧勝を収めて以降、その”暴走ぶり”が半端なしの安倍政権が「特定秘密保護法案」「日本版NSC設立法案」に飽き足らず、今国会にて成立させんと目論むトンでもない法案がまだあることを皆さんはご存じであろうか? それが「現代版・治安維持法」たる「共謀罪」創設法案である。 そんな話は聞いたことがないという方も多いであろうが、それもそのはず、これを報じたのは小生の知る限りでは以下に転載した9/24付けの産経のみだからである。 何故、今回、この「共謀罪」を取りあげたかというと、昨日(10/25)の東京新聞記事の中に以下の表現があるからである。 「漏えいや取得をそそのかし、あおりたて、”共謀”した場合も罰則の対象となる。行政情報を得ようとする市民団体やNPO法人などのメンバーが罪に問われる可能性がある。」 即ち、我々一般市民が情報を得ようとした際、警察等の公権力がその行動を”共謀”と判断すれば
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