なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／企画：森健／監修：琉球大学准教授・山本章子） 優遇される米軍関係者の地位 日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。 米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポー
