21世紀を展望した我が国の教育の在り方について
はじめに 第１章 一人一の能力・適性に応じた教育の在り方 （１）一人一人の能力・適性に応じた教育の必性と基本的な考え方 （２）教育における形式的な平等の重視から個性の尊重への転換−学校間の接続の改善 第２章 大学・高等学校の入学者選抜の改善 第１節 過度の受験競争の状況 第２節 大学入学者選抜の改善 （１）大学入学者選抜の現状とこれまでの様々な改善の努力−変わりつつある大学入試 （２）大学入学者選抜の改善の基本方向 （３）大学入学者選抜の改善等の具体的な取組 （A）入学者選抜の改善の在り方 （B）入学者選抜の改善を進めるための条件整備など関連する施策の推進 （C）高等教育全体を柔らかなシステムへ 第３節 高等学校入学者選抜の改善 （１）高等学校入学者選抜の現状とこれまでの様々な改善の努力−変わりつつある高校入試 （２）高等学校入学者選抜の改善の基本方
ポイントがわかるパンフレット：文部科学省
「生きる力」を育むという今回の学習指導要領の理念を共有するため、文部科学省ではパンフレットを作成し、保護者・一般の方々や教員に配布しています。
「高校の格差解消を」橋下知事、授業料クーポン券を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は４日、府内の高校の公立、私立間の授業料の格差を減らすため、保護者に差額分を支給する「教育バウチャー（クーポン券）制度」の導入を検討していることを明らかにした。 同日午前、報道陣に対し「大阪の高校でバウチャーをやり、お金がなくても、基本的に同じ料金で好きな私立、公立に行けるようにしたい」と述べた。 府私学課によると「教育バウチャー制度」は、公立で約１５万円、私立で約６０万円となっている授業料負担を均等にするのが狙い。 経営に関する情報公開や教員の給与水準抑制などの条件を満たした私学を対象に、子どもを通わせる保護者に差額分をクーポン券などで支給する案が検討されているという。 橋下知事は「公立は甘えている。授業料格差をなくすことで、公私間で競争させ、甘えたところは淘汰(とうた)する」と意欲を示し、「財源の問題もある」と、導入方法を慎重に検討するとした。
文科相が「心を育む５つの提案」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
塩谷立文部科学相は３日、４月から先行実施される小中学校の新学習指導要領で道徳教育が重視されることに絡み、「先人の生き方に学ぶ」などとした「『心を育（はぐく）む』ための５つの提案」を発表した。 提案は（１）「読み書きそろばん・外遊び」を推進する（２）校訓を見つめ直し、実践する（３）先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ（４）家庭で、生活の基本的ルールをつくる（５）地域の力で、教育を支える。 生活の基本的ルールについて、塩谷文科相は「私の提案」として、「いじめるな」「うそをつくな」「人に迷惑をかけるな」などの具体例も挙げた。 【関連・「迷惑」な事件】 ・ ７０００兆円持ってこい！ハドソンに脅迫メール ・ 「前の駅で降りちゃったので…」線路歩き、４０分電車止める ・ 駅で市職員大立ち回り 酔ってなぜか高崎に…？ ・ 捕鯨船に瓶投げ込み シー・シェパード船 ・ 「ネット殺人予告」は
ゆとり教育 - Wikipedia
ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、日本において、1980年度（狭義では2002年度以降）から2010年代初期まで[注釈 1]実施されていたゆとりある学校を目指した教育のことである。 ゆとり教育（文部科学省が指定した正式な名称でない）は、1980年代から始まった教育方針であり、この方針について文部科学省の出版する『学制百二十年史』では、各教科の指導内容大幅精選と思い切った授業時間削減が大きな特色とある[1]。 ゆとり教育は、「詰め込み教育」と言われる知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針をもって、学習時間と内容を減らしてゆとりある学校を目指した教育であり、1980年度、1992年度、 2002年度の改定で徐々に内容の厳選が行われた。 ゆとり教育は、詰め込み教育に反対していた有識者から支持されていたが、学力低下の指摘から学習指導要領の見直しが起き
新学力観 - Wikipedia
「旧来の学力観が知識や技能を中心にしていた」として、それに代えて学習過程や変化への対応力の育成などを重視しようと考える学力観である。 新学力観では児童・生徒の思考力や問題解決能力などを重視し、生徒の個性を重視するとしている。学習内容については体験的な学習や問題解決学習などの占める割合が従来よりも多くなり、評価についても関心・意欲・態度を重視する方向を打ち出している。それに伴い教師の役割も、旧来の指導から支援・援助の姿勢への転換を打ち出している。 新学力観が提起された社会的な背景として、社会の急激な変化があげられる。「社会の急速な変化が既習内容をすぐに古いものにしてしまう」という問題意識から、変化に対応する諸能力を重視するという考え方が提起された。 一方で新学力観に対しては、「基礎・基本を軽視しているため、学力低下の原因となっている」「関心・意欲・態度の客観的評価は困難で、授業での挙手回数な
中央教育審議会 - Wikipedia
中央教育審議会（ちゅうおうきょういくしんぎかい、英：Central Council for Education）は、日本の文部科学省におかれている審議会である。中教審（ちゅうきょうしん）と略すこともある。 文部科学省組織令（平成12年政令第251号）[1]第75・76条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。 1951年（昭和26年）11月12日、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議した。なお、同審議会はこれを最後の建議として1952年6月に廃止されている。この建議を受けて、1952年（昭和27年）6月6日、文部省設置法が一部改正され、中央教育審議会が、「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」機関
学習:秘められた宝 - Wikipedia
学習:秘められた宝（がくしゅう:ひめられたたから、Learning:The Treasure within）は、ユネスコ（UNESCO）が設置した21世紀教育国際委員会（The International Commission on Education on for the Twenty-first）報告書に名付けられた表題。報告書は生涯教育を受けた提言が取りまとめられている。 1991年に開催した第26回ユネスコ総会において、21世紀の教育や学習の在り方について検討するため21世紀教育国際委員会を設置することが決議された。1993年に欧州共同体委員長（欧州委員会委員長）ジャック・ドロールを委員長として発足。当委員会は15カ国からの政府関係者、教育問題に関する専門家達から構成され、約3年に渡り検討された21世紀の教育及び学習を提言する報告書を、1996年にユネスコへ提出した。その表題が「学
文部省 審議会答申等（２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申））
−子供に［生きる力］と［ゆとり］を− はじめに 第１部 今後における教育の在り方 (1) 子供たちの生活と家庭や地域社会の現状 [1] 子供たちの生活の現状 [2] 家庭や地域社会の現状 (2) これからの社会の展望 (3) 今後における教育の在り方の基本的な方向 (4) 過度の受験競争の緩和 (5) いじめ・登校拒否の問題 [1] いじめ・登校拒否の問題の背景 [2] いじめ・登校拒否の問題の解決のための家庭・学校・地域社会の役割と連携 第２部 学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方 第１章 これからの学校教育の在り方 (1) これからの学校教育の目指す方向 [1] これからの学校 [2] 教育内容の厳選と基礎・基本の徹底 [3] 一人一人の個性を生かすための教育の改善 [4] 豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育の改善 [5] 横断
初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について（答申）：文部科学省
前文 中央教育審議会は，平成15年5月の「今後の初等中等教育の推進方策について」包括的な諮問を受け，諮問理由説明で挙げられた以下の当面の具体的な検討課題について審議。 学習指導要領の「基準性」の一層の明確化 必要な学習指導時間の確保 「総合的な学習の時間」の一層の充実 「個に応じた指導」の一層の充実 全国的かつ総合的な学力調査の今後の在り方やその結果の活用 子どもたちに基礎・基本を徹底し，［生きる力］をはぐくむことを基本的なねらいとする新学習指導要領の更なる定着を進め，そのねらいの一層の実現を引き続き図ることが必要。 1 新学習指導要領や学力についての基本的な考え方等 新学習指導要領の基本的なねらいは［生きる力］の育成。各学校では，家庭，地域社会との連携の下，［生きる力］を知の側面からとらえた［確かな学力］育成のための取組の充実が必要。 「総合的な学習の時間」等を通じて学びへの動機付けを
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平成17年度「eラーニングによる人材育成支援モデル事業」に関する募集について−文部科学省
文部科学省における「持続可能な開発のための教育の10年」に向けた取組－文部科学省
「高校の格差解消を」橋下知事、授業料クーポン券を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）