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Huaweiのラブコールにアップルが応えていれば5G業界は激変していただろう　REUTERS/Dado Ruvic/Illustration Huaweiのアップルへのラブコールは、アップルとクァルコムの突然の和解により片思いに終わった。危機感を抱いたトランプの思い切った巨額投資と民間企業への介入が奏功し、５G界は一夜にして一変した。 コラムを書き終えた瞬間── 4月11日にHuaweiが「アップルになら、自社半導体を販売してもいい」と言っているのを知ってから、これは５G界に激変をもたらすと思い、先ずは事実の確認追跡とともに、それをどう解釈し、どう位置づけるかに苦慮していた。一昨日の明け方まで格闘し、ようやく分析に整合性が出てきたので、昨日17日の朝、その原稿をYahooのコラムにアップすべく、これも悪戦苦闘し、ミスを起こさないように更に推敲を重ねながら、ようやく午前 9時50分に＜Hua

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

満開の桜のもと、ことしも霞が関の各省庁で入省式が開かれ、多くの新人官僚がキャリアをスタートさせました。一方、そんな季節に、若手官僚からこんな声も届きました。「霞が関、やめました」。いったいなぜ？（霞が関のリアル取材班） 先月から「霞が関のリアル」として、霞が関や官僚の実情をお伝えしたところ、現役の方やその家族から多くの声を寄せて頂きました。 そんななか、私たちは「元官僚」と名乗る人たちが多いことに気付きました。 （30代女性）「内閣府で働いていましたが、辞めました」 （30代男性）「農水省の元キャリア官僚です」 （30代）「外務省で働いていました」 多くが20代、30代という若手たちです。これから霞が関を支えていく世代がどうして辞めたのでしょうか。 メールをくれたひとりの元官僚を訪ねました。 大久保絵里さん（仮名・20代）です。 実は大久保さん、この春、霞が関を去る決断をしたばかりです。

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