![有馬哲夫 on Twitter: "その証拠に爆心地にある原爆ドームが今もたっています。その他のコンクリート製構造物はほとんど残ってます。木造でも家の中の人は助かっています。ウクライナなら、建物の中にのればほぼ助かると思います。放射能の影響も広島長崎の例で分かるように、すぐ消えます。あくまで広島・長崎級の場合です。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a827e06f9b56ed60273e22dab4121675a23892c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1424915548572323844%2F9u6CP5Bw.jpg)
森野どんぐり🌱ジブリ好き @morino000 これバターが切れてるのが重要なのではなく、バターナイフなどを使わずに取り出せるところが重要なのです。ズボラなので一回分取り出すのに洗い物が増えるのが嫌で、めくったオーブンシートを使ってトーストに塗ったりしてます。 2022-03-23 18:18:13
各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので 日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について 批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。 で、野党の一部議員(だが有力議員)がゼレンスキー大統領演説後に 日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは? と懸念をしている。 国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし 多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので 感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか?」「どこまで協力できるか?」だけを考えるべきだろう。 支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた!みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。 日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻
SBテクノロジーは3月21日、同社が提供する自治体向け情報セキュリティクラウドが、メール中継システムの設定ミスにより、迷惑メールの踏み台になったと発表した。 不正送信されたメールは91万2299件(.jpドメイン向け2467件、それ以外のドメイン向け90万9832件)。メール中継システムが受信拒否リストに登録され、自治体の一部メールが送信できない問題も発生していた。 システムを利用している秋田県などが被害を公表した。個人情報など自治体内の情報漏えいは確認していないという。 SBテクノロジーによると、3月18日午後、メール中継システムで送信障害が発生。メンテナンスで約1時間後に解消したが、メンテナンスの際のアクセスコントロールリスト(ACL)設定でミスがあり、第三者から外部にメール送信できる「オープンリレー」を許可してしまっていた。 その約2時間半後、メール中継システムの異常を検知。オープン
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。東京都水道局のフィッシングメールに関する注意喚起、東映アニメーションの不正アクセス被害、東京辰巳国際水泳場利用者の個人情報流出である。 給水停止をかたるフィッシングメールも 東京都水道局は2022年3月7日、水道料金をクレジットカード払いにすると割引になるというメールは同局が送ったものではないと注意を呼びかけた。クレジットカード情報の詐取を狙ったフィッシングメールだとみられる。 メールには、同局の会員サービス「東京水道マイネット」で水道料金のクレジットカード払いを申し込むと、最初の3カ月は料金が毎月300円割引になると書かれていた。公共料金の支払い方法を変更すると割引やポイントが付与されるキャンペーンはクレジットカード会社などがよく実施し
栃木県と県内の自治体が共同で運用するメールシステムに不正なアクセスがあり、宇都宮市や矢板市になりすましたメールが9万件余り送信されていたことが分かりました。 県は不審なメールは破棄し、本文中のリンクや添付ファイルは絶対に開かないよう呼びかけています。 不審メールは破棄など呼びかけ 栃木県によりますと、県や県内25の市と町が共同で運用する「栃木県情報セキュリティクラウド」のメールシステムに対して不正アクセスがあり、外部に不正なメールを送信した痕跡があったとシステムを運営している会社から連絡がありました。 これらのメールは、 ▽送信元のアドレスのアットマーク以下が宇都宮市と矢板市のものと同じで、 ▽今月18日の午後6時ごろから7時ごろにかけて9万1000件余りが送信されたということです。 県によりますと、送信先の大半は中国やヨーロッパなどの海外のアドレスで、件名には、英語で「問い合わせ」を意味
3月22日の東京電力管内の電気使用量が100%を超える状況が続いている。3月16日に発生した地震を受け、一部の発電所がストップしていることと、気温が急激に下がったことで、電力需要が逼迫している。 送電を担当する東京電力パワーグリッドによると、「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。揚水発電に使う水は一時、午後8時になくなるとされていたが、需給状況が少し改善し、現在の使用可能水量は午後10時で8%残ると予測されている。 とはいえ、停電の可能性が消えたわけではない。特に気になるのが通信インフラだ。生活や仕事と切っても切れないインフラであるとともに、テレワークにも大きく影響する。停電でもモバイルネットワークは維持されるのだろうか。 携帯4社「停電しても当面はネットワーク維持可能」 携帯キャリア4社に確認したところ、各社とも予備電源を備えている基地局などを設置しており、
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「JERA」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力516万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は20日から21ある発電機のうち6つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するJERAは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか?」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか? -NATO(集団安全保障)に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に
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