タグ

2021年1月27日のブックマーク (5件)

  • 【図解で詳しく説明】前年と違うよ! 税制改正された令和2年分「源泉徴収票」の見方 

    【図解で詳しく説明】前年と違うよ! 税制改正された令和2年分「源泉徴収票」の見方 
  • 自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを

    自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

    自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを
    rryu
    rryu 2021/01/27
    外国国章損壊罪(刑法92条)なんていうのがあるのか。
  • なぜ?知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me

    知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

    なぜ?知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me
    rryu
    rryu 2021/01/27
    口座の情報さえ持っていれば差し押さえできてしまうバグっぽい。気づいて無効にできるとしても、相手がお金を持っていなかったら取り返すのは難しくなるわけでなかなか厳しい。
  • 関ケ原の戦いで西軍が勝った世界線に住んでる

    結論から言うと、東軍が勝った世界線に住んでる人かわいそう。 以下、ざっくり現代までの歴史を書いていく。 徳川家康は関ケ原で討ち死に。徳川秀忠は切腹。両者の首は一条戻橋に晒される。徳川家は結城秀康が引き継ぐも実質滅亡。 その後関東には何人か大名が移り住んだが誰も定着せず荒れ野のまま。 関東なんて今もほとんど人が住んでいないド田舎の話は誰も興味がないと思うので話を元に戻す。 関ケ原の戦い後、小早川秀秋が関白になるも5年で病死。その後は豊臣秀頼が関白になる。日は上杉、宇喜多、毛利、島津などが各地域を100年ほど分割支配し、相互監督をはたらかせていたが、戦争が起こらず、外国との交易も進み商業が発展していったので時代遅れな武士は次第に消えていった。その代わりに交易で利益を上げた大名が豊臣を中心に貴族化していく。というわけでこちらの歴史の授業ではいちいち武将の名前なんて覚えない。そちらではやたらと武

    関ケ原の戦いで西軍が勝った世界線に住んでる
    rryu
    rryu 2021/01/27
    豊臣の世というよりはなぜか武士が衰退して文化と共に消えた世界という感じ。
  • 給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

    給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    rryu
    rryu 2021/01/27
    クレジットカード会社のプリペイドカードが対象っぽいが、カードによって公共料金等の支払いに使えなかったりバラバラなのでまずはそっちを整備すべき感じがする。