総選挙期間中、各政党は再生可能エネルギーに関するさまざまな主張を展開した。そして、その多くは、再エネにより経済成長と脱原発が達成可能という趣旨だった。「ドイツは再エネにより5兆円規模の産業を創出し、39万人分の雇用を生み出した」と論陣を張る政党もあったくらいだ。 温暖化対策のみならず、エネルギー安全保障の観点からも重要となる再エネが、経済成長や雇用拡大にも寄与するのであれば、積極的に取り組むべきとの意見は当然、出てくるだろう。しかし、世の中に“フリーランチ(うまい話)”はない。ドイツ環境省のリポートは「環境分野では雇用が増加したが、その一方でエネルギー価格の上昇により失われた多くの雇用もあった」との記述があり、将来は雇用の純減もあり得ると予想している。 固定価格買取制度の功罪 発電事業者から、発電コスト以上の価格で再エネを買い取る固定価格買取制度(FIT)は、欧州諸国において風力、太陽光発
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