ノートパソコン。コートジボワールのアビジャンで(2016年6月10日撮影)。(c)AFP/Sia KAMBOU 【6月13日 AFP】イスラエルがイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の爆弾製造班のコンピューターをハッキングし、民間航空機の爆破を目的にノートパソコン型爆弾の開発が進められていることを突き止めていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が12日報じた。米政府が3月に導入した中東などからの直行便にノートパソコンの機内持ち込みを禁止した措置は、この情報に基づくものだったという。 ニューヨーク・タイムズはイスラエルによるこのサイバー活動について、絶えず進化し、暗号に守られ、ソーシャルメディアを活用したISのサイバー活動に対して、西側の情報機関が成功を収めた珍しい例と指摘している。 同紙によると、イスラエルのハッカーらは数か月前、シリアに拠点を置く爆弾製造班
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