【カイロ篠田航一】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた決定を受け、中東のイスラム諸国間には米国との距離を巡り「温度差」も広がる。対米批判を強めるイランやトルコと対照的に、軍事支援や経済協力で米国と結び付くサウジアラビアやエジプトなどは強硬姿勢に出たくないのが本音とみられる。 イスラム協力機構(OIC)は、認定発表から1週間となる13日にトルコで対応を協議するが、イスラム諸国の総意として米国に強い反対姿勢を打ち出せるかが焦点だ。 サウジとエジプトに共通するのは、オバマ前政権時代に比べ対米関係が改善している点だ。オバマ氏は2015年、イランの核開発を制限させる代わりに経済制裁を一部解除する「核合意」を結び、イランとの緊張緩和を模索。イランと長年敵対するサウジはこれに強く反発した。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、パレスチナ側の抗議デモが沈静化の傾向をみせている。長年にわたるイスラエルへの抵抗の結果が出ないことによる「疲れ」を指摘する声もある。ただ、パレスチナ側の反米、反イスラエル感情は今回の問題を機に一段と高まっており、ささいなことで大規模なデモや衝突に発展する可能性は残る。(エルサレム 佐藤貴生) 9日昼すぎ、ヨルダン川西岸ベツレヘムの大通り。若者たちが石や火炎瓶を投げ、イスラエル治安部隊と対峙(たいじ)していた。30分に1度の割合で、治安部隊の装甲車両が走ってきて催涙弾やゴム弾を発射し、デモ隊を蹴散らす。何度かこうした動きを繰り返すと、デモは収束に向かった。 10日にはパレスチナ自治区の中心都市である西岸のラマラ近くでも治安部隊に投石を行う若者たちがいたが、人数はごくわずか。車で5分ほどの商店街では何事もないように住民らが買い物や
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(CNN) 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を現在のテルアビブからエルサレムへと移転する方針を明らかにしたことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、トランプ大統領を擁護し、欧州各国もこの判断に追随すると信じていると語った。外相らとの会談のために訪れているベルギー首都ブリュッセルで述べた。 トランプ大統領は今月6日、エルサレムがイスラエルの首都であると宣言したが、国際社会から批判を浴び、各地で抗議デモが起きている。 トランプ大統領の宣言は、70年にわたる米外交政策の大きな方針転換だ。イスラエルからは賛同を得たものの、パレスチナ側からは批判の声が出ている。パレスチナは東エルサレムを将来樹立する国の首都にすることを目指している。 ネタニヤフ首相は「70年にわたってエルサレムはイスラエルの首都だった」と指摘。トランプ大統領の宣言については、事実をきちんと明示
世界中の首脳たちが、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移す」という米国トランプ大統領の決定に困惑し、異口同音に異議を唱え、非難の声を上げている。ところがひとり、日本の首脳だけが固く口を閉ざし、不安げにあたりを見回している。世界第3の経済大国であることを誇り、トランプ大統領との緊密な関係を自慢している日本が、この問題に対して黙り込んでいる異常な光景だ。 米国のメディアを中心に、トランプ大統領の決定については、中東和平への具体的な道筋を描いての戦略的判断などではなく、中間選挙を有利に進めたいためなど内政が理由と報じられている。歴代の米大統領はイスラエルとパレスチナのトップ会談を設定するなど、和平実現に汗をかいてきた。トランプ大統領の決定はこうした努力を否定する自己中心的なものである。 同時にこの決定は中東に新たな悲劇を生み出す。ガザ地区を実効支配するハマスの指導者は「インティファー
エルサレム大使館移転法の衝撃 アメリカ時間の12月6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する大統領令に署名した。この唐突な発表は、ある意味、その一週間前に北朝鮮が新型ICBM「火星15」を発射した時以上に、衝撃的な影響を世界中に与えた。 12分あまりの大統領演説の動画を、ホワイトハウスのHPで、改めて見てみた。トランプ大統領は、いつになく厳粛な面持ちで、大略以下のようなことを述べていた。 「私が大統領に就任した時、世界の問題をこれまでにない視点と新しい考え方で見直すと約束した。過去に失敗した戦略を繰り返しても、問題の打開にはならず、新たな取り組みが必要だ。 1995年にアメリカ連邦議会は、エルサレム大使館移転法を制定した。そして連邦政府に対して、アメリカ大使館を(テルアビブから)エルサレムに移転し、エルサレムを首都と認定するよう要請した。この法律には超党派で、多くの議員が
12月11日、ニューヨークのバスターミナル、ポート・オーソリティーで11日朝のラッシュアワーに、バングラデシュ出身の男が、身につけた手製爆弾を爆発させた。写真は同日、現場付近で(2017年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 11日 ロイター] - ニューヨークのバスターミナル、ポート・オーソリティー付近で11日朝のラッシュアワーに、バングラデシュ出身の男が、身につけた手製爆弾を爆発させた。 男が負傷し、警察官ら他の3人が軽いけがを負った。デブラシオ市長は、「テロ攻撃の試み」との認識を示した。警察当局は男の身元について、アカエド・ウラー容疑者(27)と特定したことを明らかにした。 クオモ州知事は記者会見で、爆発装置について「アマチュアレベル」との見方を示した。CNNの取材に対しては、容疑者がインターネットを活用して、爆弾の製造方法に関する情報を入手したもようと指摘
イスラエル軍兵士(奥)に投石しながら逃げるパレスチナの若者ら=ベツレヘムで2017年12月10日、賀有勇撮影 【ベツレヘム(パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区)賀有勇】イスラエル軍の監視塔に至る道路には、催涙ガスと、燃えたタイヤの鼻を突く臭いが立ちこめていた。イエス・キリスト誕生の地とされるベツレヘム。10日訪れると、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに怒る若者たちが、がれきで道路を封鎖し、投石を続けていた。 抗議に集まった若者の中には、顔に幼さが残る10代前半の少年も多い。石を手に取る訳を尋ねると、同じ答えが返ってきた。「トランプとイスラエルに対する怒りだよ。エルサレムは、絶対に渡さない」
【エルサレム高橋宗男】エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定を巡り、トルコのエルドアン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が10日、舌戦を展開した。エルドアン氏がイスラエルを「テロ国家」と表現し、アラブ諸国の指導者に統一の立場を取るよう求めたのに対し、ネタニヤフ氏は「エルドアン氏は我々に講義をするような人物ではない」と反発した。 トルコのヒュリエト・デーリー・ニューズ紙によると、エルドアン氏は10日、トルコ中部シバス県で開かれた会合で演説し「イスラエルは占領国家であり、テロ国家だ」と強調。「パレスチナは虐げられた犠牲者。イスラエルは占領に関する決定、特に国際連合の決定を決して認めてこなかったし、これからも認めないだろう」とイスラエルを非難した。
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の外相理事会は11日、ブリュッセルでイスラエルのネタニヤフ首相と協議した。トランプ米大統領のエルサレム首都認定による中東和平プロセスへの影響が懸念されるなか、EU側はネタニヤフ氏にパレスチナとの「2国家共存」による解決に向け、中断中の和平交渉再開を促した。 モゲリーニEU外交安全保障上級代表は協議前、ネタニヤフ氏と共同記者会見し、エルサレムを将来的にイスラエルとパレスチナ国家双方の首都とする解決を目指す姿勢を重ねて強調。「難しいときだが、当事者が有意義な交渉を再開することを望む」と述べた。 一方、ネタニヤフ氏は米国の決定を受け、「エルサレムがイスラエルの首都だと認めるときだ」と主張。「欧州の国々も大使館をエルサレムに移すと信じている」とも述べ、双方の溝が浮き彫りになった。 EUは米露、国連とともに中東和平を仲介する4者を構成。米国の決定後、交渉再開に
「和平に向けた重要な一歩だ」。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した後、イスラエルのネタニヤフ首相はこう述べて決断を称賛した。イスラエルの捜査当局は首相をめぐる疑惑の捜査を行っている最中で、トランプ氏の発言は首相に対する援護射撃になったとの見方も出ている。 イスラエルのラジオは8日、パレスチナ側の大規模な抗議運動に対し、イスラエル治安当局が「いかに犠牲者が出ないように対処するかに重点を置いている」とする元警察幹部の見方を伝えた。 ネタニヤフ首相は今回訪れた欧州だけでなく、外交面で今後、強い批判を浴びる可能性がある。こうしたことも念頭に、デモによる犠牲者を最小限に食い止めたい考えとみられる。 逆に騒ぎが早期に収拾できれば、「首都認定」の既成事実化に向けた大きな一歩となる。 イスラエル有力紙ハーレツ(英語版)は7日付で、ネタニヤフ首相は今後、「私が首相でなかったら、こうした事
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