【ワシントン高本耕太】トランプ米政権は、エルサレムを首都と認定し、テルアビブにある大使館を移転すると表明した決定への反発と中東和平交渉再開が見通せない状況にいら立ちを募らせている。パレスチナを交渉テーブルにつかせるため、経済支援打ち切りもちらつかせるかたくなな姿勢は、さらなる国際社会の反感を招く悪循環になっている。 トランプ大統領は2日、自身のツイッターに「パレスチナが和平交渉に臨む気がないのなら、なぜ将来にわたって彼らに多額の支払いを続けなければならないのか」などと不満をぶちまけた。
![エルサレム首都認定1カ月:米政権、募るいら立ち | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
鈴木俊一五輪相は5日、年頭の閣議後会見を行い、今年の抱負を「復興五輪をタイトルに終わらせることなく進めたい」と語った。 震災後に支援した国と、それを受けた被災自治体が2020年東京五輪・パラリンピックを機に再び交流を深めるため、昨秋設置した「復興ありがとうホストタウン」はこの日、2次登録で2市町が増え、13市町村となった。 2次登録したのは岩手県宮古市と宮城県亘理町。宮古市の相手国はシンガポールで、宮古運動公園陸上競技場の備品購入費の支援を受けた。20年大会時には、同国の選手や小中学生を同競技場に呼び、陸上交流会などを開催したい考え。また、たろう観光ホテルで実施している「学ぶ防災」にも参加してもらい、防災意識を同国に発信したい考え。 亘理町の相手国はイスラエル。震災で心に傷を負った子どもたちへの接し方について、セミナー実施の支援を受けた。20年大会時には、同国などの寄付をもとに建設予定の「
ベートーベンの「第九」をバレエで表現した「第九交響曲」は、仏の振付家、モーリス・ベジャール(1927〜2007年)の十八番(おはこ)。スペインのアランチャ・アギーレ監督(52)が、彼の舞台の再現に力を注ぐダンサーらを追ったドキュメンタリー「ダンシング・ベートーヴェン」が東京・ヒューマントラストシネマ有楽町などで公開中だ。 踊る第九交響曲は1964年にブリュッセルで初演後踊るクラシックとして世界で注目を浴びた。ダンサー約80人。ソロ歌手、合唱団、オーケストラも加え、総勢350人が織りなす大スペクタクルだ。しかし、ベジャールは公演規模の大きさゆえに自ら上演を封印してしまう。 10代のとき、ベジャールのバレエ団で学び、その後、映画の道に進んだアギーレ監督は8年間古巣を追いかけてきた。本作では、東京バレエ団が2014年、モーリス・ベジャール・バレエ団、イスラエル・フィルハーモニー管弦楽団との共同制
米国のトランプ大統領が2017年、エルサレムをイスラエルの首都と認めた。これまでの中東和平での中立的な「仲介者」の役割からはずれ、露骨なイスラエル寄りの立場を打ち出した。怒ったパレスチナの人々が蜂起するようなことは今のところ起きていないが、18年に影響はじわりと中東各地に広がりそうだ。打撃を受けたのは、パレスチナ自治政府のアッバス議長だ。非暴力路線の議長の立場はさらに弱くなり、イスラエルへのテ
農業に必要なのは、一にも二にも「水」。となると、砂漠の多い国では農業は出来ないのでしょうか? いいえ、そうではありません。この常識を覆すのがイスラエルです。国土の大部分が砂漠なのに、食料自給率は90%を超えるとか。その裏にはイスラエルの農業ベンチャーの存在があります。 世界のハイテク農業を紹介するシリーズ。第2回は、独自の技術を発展させる“農業先進国”イスラエルを紹介します。 農家を助ける、アドバイス付きのクラウドとは 国土の半分以上が“砂漠”のイスラエル。そんな乾燥地帯で作物を作るのは大変です。ただ、イスラエルは周囲の国との緊張関係もあり、食料を輸入に頼るのは安全ではありません。そこで、イスラエルは独自の農業技術を発展させてきました。 近年も、農業ベンチャーが続出し、世界の先端を行く技術が生まれています。代表的なサービスが、クラウドを使って農家が作物を管理したり、アドバイスを受けられるも
田中博 [Business Insider Japan] Jan. 05, 2018, 06:00 AM テックニュース 14,287 ミサイル発射実験や核実験など度重なる挑発で、国際社会を不安に陥れた北朝鮮。日本海を隔てて目と鼻の先にある日本もまた、危機感が高まった1年だった。朝鮮半島非核化への道筋が見通せない中で、2018年は国民ひとり一人が覚悟と対応を迫られるかもしれない。 そんな年に、ぜひ覚えておきたいキーワードの一つが「シェルター元年」だ。2017年10月の衆議院選挙で自民党が選挙公約に地下シェルター整備を盛り込んでおり、今後、さまざまな動きが加速しそうだ。 小型エアコン並みのコンパクト化 「今週中に何とかつけてほしい」——。株式会社シェルター(大阪府羽曳野市)の西本誠一郎社長のもとには、こんな電話が相次いでいる。週刊誌やテレビでアメリカと北朝鮮が軍事衝突する「Xデー」の“予測”
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く