打倒スラックを狙うイスラエル企業「Monday.com」創業者たちの野望 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビジネス管理ツールを提供するイスラエル企業「Monday.com」は2012年にテルアビブで設立された。Monday.comはチームマネジメントやコミュニケーション向けのソフトウェアで、アディダスやサムスン、WeWorkなどの大手も採用。世界の企業の3万5000チームが利用している。 Monday.comは先日、5000万ドル（約56億円）のシリーズC資金調達を実施したことをアナウンスした。累計資金調達額が8400万ドルに及ぶ同社の企業価値は5億ドルと評価された。 同社の共同創業者のRoy MannとEran Zinmanらは、ともにイスラエル出身。Mannはゲーム業界に関わった後に「Wix」に役員として参画した当時、プロジェクト管理に役立つツールを開発したいと考えた。その後、モバイル企業「Conduit Mobile」に勤務中だったZinmanと出会い、2014年に当初は「dapulse
イスラエル「サイバー・セキュリティ業界」の鳥瞰図
イスラエル「サイバー・セキュリティ業界」の鳥瞰図 2018.07.09 Updated by Hitoshi Arai on July 9, 2018, 17:20 pm JST イスラエルには、「Smartive Cybersec」というコンサルティング会社が運営する「Cyber Startup Observatory」というイニシアチブがある。 この取り組みは、300社を超えるサイバーセキュリティのスタートアップや革新的な企業に個別に連絡し、それぞれの企業との合意の下に、そのソリューションを決まったカテゴリに分類した鳥瞰図「Landscape Map」を作成している。 掲載される企業はイスラエルがメインだが、他にも、米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、スペイン、インド、ブラジルのスタートアップの鳥瞰図も作成している。 かなり頻繁に更新しているようだが、以下は、イスラエルスタ
日本は周回遅れ…イスラエルに学ぶプログラミング教育
イスラエルのプログラミング教育は世界最先端 一部では幼稚園からパソコンに触れさせるところも… 日本でもイスラエル式の教育を取り入れ始めた 教育大変革2020 子どもを持つ親を対象にイー・ラーニング研究所が調べた2017年に子どもにさせたい習い事で、プログラミング教室が1位に選ばれた。 2位の英会話スクールを抑えて首位となった。 親たちが熱い眼差しを送るキッカケは、文部科学省が2020年から先生の指導ルール「指導要綱」を大きく変えたことで、プログラミング教育が行なわれるようになるためだ。 プログラミングはこれまで指導項目に無かった為、教材・指導マニュアル開発、Wi-Fiやパソコンなどの設備投資など、教育業界だけでなくIT業界までも注目している。 国民にプログラミング学習の重要性を認識させた文部科学省の発表は、テクノロジー人材不足の課題に一石を投じたと言えよう。 現実的に年2時間… イメージ
イスラエルがブロックチェーン領域で先端を行く3つの理由と、2018年注目プロジェクト7選【ゲスト寄稿】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo 共同創業者兼 CEO 寺田彼日（てらだ・あに）氏による寄稿である。Aniwo は2014年8月の創業、2015年1月にサムライインキュベートからシードラウンドで10万ドルを資金調達していることを明らかにしている。 Aniwo は現在、イスラエルのスタートアップと投資家のマッチングプラットフォーム「MillionTimes」を運営している。これまでに Aniwo による寄稿はこちら。 Image credit: promesaartstudio / 123RF 【情報開示】著者が経営する Aniwo は、以下に掲載されたスタートアップのうち、PumaPay、LeadCoin、Sirin Labs の3社について、契約関係があります。 グローバルで存在感を放つイスラエル イスラエルスタートアップエコシステムの日本での認知度は年
イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化 - Crypto Times
Crypto Times 編集部ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。 この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局
Pitch Tokyo #1 (2018-19) イスラエル「Blockchain」スタートアップ特集｜EventRegist（イベントレジスト）
◆イベント概要 人口僅か868万人、資源や地政学の面で決して恵まれているとは言えない環境下にありながら、技術力と起業家精神、多様性などを武器にイノベーションを世に送り続けてきた「スタートアップ大国」イスラエルは、国民一人あたりのスタートアップ投資額やR&D投資額、NASDAQ上場企業数で世界トップを誇り、世界中の企業や投資家の注目を集めており、今年はじめにはインテルによる無人走行車向け技術を開発するモービルアイ社の約1.8兆円での買収が大きな話題になりました。現地を本拠地に活動するAniwoが主催する通年イベント「Pitch Tokyo」では最新情報の提供と起業家のピッチ(現地撮影動画)を通して両国間のビジネス連携を目指します。 Pitch Tokyo #1 (2018-19) 6月回では、世界でも盛り上がりを見せる「Blockchain」をテーマにイスラエルのスタートアップ企業の紹介を行
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